公立小・中学校、幼稚園施設の耐震診断等結果

更新日:2019年12月11日

 学校施設は児童生徒等にとって一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、地域住民にとっては災害発生時の避難所となり、防災拠点としても重要な役割を担うなど、その安全性の確保は極めて重要となっています。

 こうしたことから、将来発生が危惧されている大規模地震に備え、耐震性が低いとされている旧耐震基準(昭和56年6月以前)で建設された建物の耐震診断を実施すると共に、その結果に基づき順次耐震補強を進め、平成27年度末をもって、小中学校及び幼稚園施設の耐震化を完了しました。

 なお、耐震診断等の結果については、「公立小学校、公立中学校、公立幼稚園、学校給食センター施設の耐震診断等結果一覧表」のとおりです。(平成20年6月18日に「地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律(平成20年法律第72号)」が施行され、学校施設について耐震診断の実施及びその結果の公表が義務付けられました。これに基づき、下記のとおり耐震診断結果を公表いたします。)

公立小学校の耐震診断等結果一覧表(PDF:32.8KB)

公立中学校の耐震診断等結果一覧表(PDF:31.3KB)

公立幼稚園及び学校給食センター施設の耐震診断等結果一覧表(PDF:42.4KB)

耐震診断等結果一覧表の更新履歴

 平成29年4月1日現在版を新築や解体等に伴い、平成30年4月1日現在版に更新しました。

平成29年4月1日現在版からの変更箇所一覧(PDF:29.9KB)

耐震診断等結果一覧表の見方

耐震診断の対象建物

 新耐震基準施行(昭和56年)以前に建築された建築物が対象で、非木造施設については、2階建て以上または延床面積200平方メートルを超える建物全て、木造施設については、3階建て以上または延べ床面積500平方メートルを超える建物全てが対象となります。

用語の解説

  1. 「構造」欄に「RC」とあるのは鉄筋コンクリート造を、「S」とあるのは鉄骨造をいいます。
  2. 「耐震基準」欄に「旧基準」とあるのは新耐震基準施行(昭和56年)以前に建築されたものを、「新基準」とあるのは新耐震基準施行後に建築されたものをいいます。
  3.  1. 「新基準」と表示のあるものは、耐震性がありますので、「耐震基準」欄から右側の各欄は、すべて「-」となっています。
     2. 「旧基準」と表示のあるもののうち、耐震化済みのものについては「補強年度」及び「補強後」の「Is値」及び「CT×SD値」または「q値」をそれぞれの欄に掲げてあります。
     3. 「旧基準」と表示のあるもののうち、未耐震化のものついては、「優先度調査」、「第1次診断」又は「第2次診断」のいずれかの実施したデータを掲げてあります。
  4.  1. 「優先度調査」は、正確には「耐震化優先度調査」といい、学校の設置者が、どの学校施設から耐震診断を実施すべきか、その優先度を検討することを主な目的として実施するもので、優先度の高い物から順に、1から5までのランク付けをすることとなっています。
     2. 「第1次診断」は、柱や壁の量から簡略的に評価する簡便な診断方法です。
     3. 「第2次診断」は、柱と壁の強度と建物の粘り強さを考慮して、耐震性能を算出する診断方法です。第1次診断より精密な判定法になり、学校施設を耐震補強する場合に一般的な診断手法です。

「Is値」(構造耐震指標)
「Is値」(構造耐震指標)は、非木造の建築物の耐震性能(地震に対する安全性)を数値化したもので、その値が大きいほど耐震性能が高いことを表します。                                          「CT×SD値」
「CT×SD値」は、建物にある程度の強度を確保する目的の形状(SD)や累積強度(CT)の指標に関する判定基準で、0.3以下ではIs値を満足しても完全とはいえません。
「q値」(保有水平耐力に係る指標)
「q値」(保有水平耐力に係る指標)は、地震による水平方向の力に対して建物が対応する強さを表すもので、その値が大きいほどよく、1.0以上が目標値とされています。

Is値の目安

Is値の目安一覧 (平成18年1月25日国土交通省告示第184号による)
Is値  大規模な地震(震度6強以上)時の危険度
0.3未満  大規模な地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い
0.3以上0.6未満  大規模な地震に対して倒壊または崩壊する危険性がある
0.6以上  大規模な地震に対して倒壊または崩壊する危険性が低い

 学校施設は、「官庁施設の総合耐震計画基準(国土交通省)」に定める避難所として位置づけられた施設及び多数の者が利用する施設に該当するため、Is値0.75以上(他の施設に比べ、大地震動に対しても耐震性能に余裕をもたせる)を基準としています。よって、基準値以上の結果であれば、新耐震基準で建てられた建物と同等の耐震性があることとなり、耐震補強工事の必要がありません。

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