深谷市学童保育連絡協議会からの要望書
| 陳情者名 | 深谷市学童保育連絡協議会 |
| 受付日 | 平成29年7月21日 |
| 陳情内容 | 深谷市におかれましては、平素より学童保育事業を含めて子育て支援施策にご尽力いただきまして心より感謝いたします。また民間学童クラブ会議開催や放課後児童支援員等処遇改善等事業の取り組みをして頂き誠にありがとうございます。 私たち深谷市学童保育連絡協議会は今後も深谷市との相互理解を深め、深谷市民のよりよい保育環境、勤労環境を共に支え、各家庭が安心して子育てし労働に従事する環境を整えていくことに献身していく所存でございますので、今後ともご理解ご尽力をお願いします。 昨今の多様化する雇用形態や社会情勢の中で経済的に不安のある保護者が増加しております。また、単身家庭の増加や給料の減収の影響など経済的理由により、保育を依頼することを躊躇せざるを得ない家庭などの潜在的待機児の数はかなりのものと思われます。 このことを打開し、よりよい保育環境を市民に提供していく為にも、既存の施設の環境を整備して、公立学童と民間学童の保育料格差をなくし、公立学童と民間学童が協力、共存する事で保護者が利用しやすくなり、気持ちに余裕を持ち安心して子育てや仕事に従事できる深谷市ならではの子育てに優しい保育環境を整えていく事が必要と思われます。 学童保育を支える補助金を減らしたり、廃止したりすることなく、学童保育事業の一層の拡充を図っていただきたいと思います。 深谷市学童保育連絡協議会は、次の点について要望いたします。 記 1.民間学童保育に対する補助金を増額してください 深谷市の民間学童保育への補助金は2015年度以降、国の補助金を適応するようになりました。 しかし、埼玉県の単独事業（運営費加算等）は施策化されていません。また、国の施策についても「障害児受入強化推進事業」（障害児3人以上）等が施策化されていません。 （1）埼玉県の以下の単独事業を施策化してください ■支援員加算：954,000円 ■民営運営費加算：350,000円 深谷市は「県単独補助金については、国の基準額との差を補う分として設定されております」（※深谷市連協の要望に対する市の回答）と説明しています。 しかし、「埼玉県放課後児童健全育成事業費補助金交付要綱」において明らかな通り、国の補助とは別に「放課後児童健全育成事業（県単独事業）」と設計されており、国の補助への「加算」補助であることは明らかです。 【回答】 はじめに、平成27年8月25日付け深秘発第306号「要望書について（回答）」の「1補助金の増額について」の回答のうち、「なお、県単独補助金については、国の基準額との差を補う分として設定されております。深谷市ではすべての学童クラブが国の基準額を満たしており、県補助金の該当となりませんのでご了承ください。」と回答いたしましたが、ご指摘のとおり国の補助への「加算」補助になりますので、訂正しお詫び申し上げます。 さて、現在市では、国県の放課後児童健全育成事業補助金を委託料として支出しておりますが、民間学童クラブへの影響を考慮し、平成29年度までは国県の基準と市の基準を比較して、金額が高い基準を適用しております。 また、平成27年度からは、放課後児童支援員等処遇改善等事業補助金を創設し、平成28年度は、環境改善（ICT）補助金を創設しております。 さらに、市単独事業として、状況に応じて学童保育事業施設賃借料の補助金を交付するなど、必要性が高いと判断される事業については出来る限り対応しており、平成28年度における民間学童クラブの児童一人当たりの一般財源支出割合は、公立学童保育室と比較して約3倍となっております。 ご要望の埼玉県の単独事業（運営費加算等）は、負担割合において県が3分の1、市が3分の2の財源を必要とするものであり、その他の国県の補助金等に比べると市の財政負担が大きい内容となっております。 一方で、民間学童クラブから提出いただいた平成28年度の委託料の実績報告書では、繰越金が委託料の年額を大幅に上回る学童が数クラブありました。放課後児童支援員等処遇改善等事業補助金についても、16学童クラブ中6学童クラブが申請していない状況であるなど、埼玉県の単独事業（運営費加算等）を施策化する必要性があるとは考えにくい状況です。 今後も深谷市民間学童クラブの全体の運営状況を注視しつつ検討してまいりますのでご理解をお願い申し上げます。 （2）国の施策でまだ施策化されていない以下の事業を施策化してください ■障害児受入強化推進事業：1,748,000円 ■放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業：868,000円/1支援単位当たり上限額 【回答】 障害児受入強化推進事業については、市の補助基準を国県の補助基準に合わせていく方針であり、今後、必要性等を検証してまいります。 また、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業については、放課後児童支援員等処遇改善等事業補助金の申請状況等を踏まえ、今後も検討してまいります。 なお、民間学童クラブにおける障害児受入状況についてですが、昨年度まで、民間学童クラブに障害児がいた場合、障害児受入推進事業として補助を行っておりましたが、障害児受入強化推進事業の対象となる施設はございませんでした。平成29年度の国の基準改正で、障害児受入数が5人から3人へ変更されたことにより、1施設が該当しておりますが、その他の民間学童クラブでは、障害児の受入れはほとんどない状況です。 （3）「多子世帯」への保育料の減免制度等の措置をとってください 深谷市では、保育園等における多子世帯への保育料の減免措置が実施され、働きながらの子育ての保障がより充実してきています。また、近隣の熊谷市、秩父市（公立のみ減免）では、学童保育においても減免制度等が実施されております。現在、多子世帯の保育料の減免を学童から負担している民間学童も多くあります。 深谷市学童保育におきましても、保育園等を卒園後も安心して子育てのできる保障を考えてください。 【回答】 市の平成29年度における保育園等の保育料最高額は57,700円であり、公立学童保育室の保育料最高額である6,000円とは大きな差があります。また、多子世帯における保育園等の保育料減免については、第3子以降の無料化を除き、国県の補助金の対象です。 公立学童保育室の保育料体系は、運営費等を勘案して設定しており、近隣市や民間学童クラブが多子世帯保育料の減免を行っていることについても、各学童クラブ等の運営方針等に基づき、各々の判断により実施しているものと認識しております。 市としては、既に民間学童クラブに対し補助金等を交付しており、繰越金が委託料の年額を大幅に上回る場合等は、保育料の減額や減免に充当していただきたいと考えておりますのでご理解をお願い申し上げます。 2.公立学童保育と民間学童保育の共存共栄が図れるようにしてください。深谷市の学童保育のあり方を一緒に考えていきましょう 市長はすべての小学校内に学童保育の設置を公約して実施してきました。必要としている家庭のために必要数の学童保育を開設することについては賛成します。しかし、結果として公立公営学童保育ができたことによって民間学童保育が運営的に厳しくなる事態が生じています。 民間学童保育はこれまで、地域で必要とする家庭のために保護者と指導員の共同で学童保育をつくり運営してきました。今日ではそれぞれの家庭と地域にとってなくてはならない存在となっています。私たちは、市内において公営と民間のそれぞれのよさを生かしながら共存共栄ができることを望んでいます。 （1）深谷市内における今後の学童保育のあり方について考える場をもうけてください 【回答】 市では、これまで学童保育室の待機児童数ゼロを維持しており、平成28年度の入室率は県内40市の中で1位でした。しかしながら、ここ数年、入室児童数の増加は想定を超えており、また、平成32年度末までに、児童1人あたりの面積基準1.65平方メートルを守れるよう、施設の整備や小学校の余裕教室の活用を進めていく必要がある等、非常に厳しい状況にあります。 今後、市全体の学童保育室運営について検討していく中で、必要に応じて民間学童クラブ代表者会議を開催するなど、ご意見を伺ってまいりたいと考えております。 （2）民間の運営が困難に陥ることがないよう行政として必要な調整を行ってください 【回答】 現状、民間学童クラブが設置された地域では、公立学童保育室の面積基準や定員の状況、民間学童クラブの空き状況等を考慮しながら受入れを行っております。市として面積基準等を守りながら、民間学童クラブと合わせて待機児童数ゼロを維持するため、公立・民間のどちらか一方に偏りが出ることのないよう、調整は必要であると考えております。 しかし、民間学童クラブの一部では独自の入室基準をもうけており、受入れに空きがある状況でも入室を断るなど、公立学童保育室が定員を大幅に超えている状況で、調整に苦慮するケースが見受けられます。 一方で、希望の入室先を決めるのはあくまでも利用者となる市民であり、公立学童保育室のメリットとして挙げられるように、学校に近く、保育料が一律である点を望む声は少なくありません。 民間学童クラブは、独自の理念や方針のもとで、利用者ニーズに対応していかなければならない状況にあるものと認識しており、市としても、民間学童クラブとの共存共栄を図るべく、年々補助金の種類や補助額を増やすよう努めております。賃借料補助や送迎支援補助など、現状の補助制度を活用いただき、委託料の年額を大幅に上回る繰越金等を必要最小限に抑えて保育料を減額いただくなど、近さや料金の面で公立学童保育室に劣らない対応方法も考えられます。 ここ数年の間、各地区の公立学童保育室において、定員を大幅に超える事態が起きております。最低限の面積基準を守りながら、その都度余裕教室借用などの調整を行い対応していることから、今後は、ある程度余裕を持たせた保育室整備も必要であると考えます。引き続き、行政として必要な調整や補助金交付等を行ってまいりますが、民間の運営が困難に陥らないようにするには、あくまでその時代に合った利用者ニーズに対応していくことが重要であると考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 （平成29年9月11日回答） |
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更新日：2023年03月27日