埼玉県地質調査業協会からの要望書
| 陳情者名 | 埼玉県地質調査業協会 |
| 受付日 | 平成29年5月10日 |
| 陳情内容 | 1．発注時期の平準化および適正な工期の確保 業務に応じた必要な工期の確保（早期発注、変更増に伴う設計変更等）と発注時期の平準化を年度当初から数値目標で取り組み、特に年度末集中を避けることを要望します。 この施策は、将来にわたって“魅力ある業界”とし“担い手確保”を実現するためには必須です。 2．単独分離発注 地質調査業は、公共事業の最上流に位置するため、リスクマネジメントの重要性の観点から“中立性と独自性”が強く要求される業種で、高度な専門知識と判断力が求められます。地質調査を他の業種（測量、設計、施工）に含めた発注ではなく、地質調査の単独分離発注を要望します。 3．登録業者への発注 国土交通省『登録制度』に義務付けられている年間報告（地質調査現況報告書、決算後4ヶ月以内に提出義務）をご活用頂き、実態のある専門業者への発注を要望します。また、土壌汚染調査は「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関（環境省指定）」を受けた当協会員の企業の優先活用をお願いします。 4．協会会員の活用・受注機会の拡大、技術講習会・講演会の開催及び講師派遣等の有効活用 埼玉県と当協会との間には“災害時における地質調査業務に関する協定”が締結されており、大規模災害発生時には、いち早く県土のため身を挺して貢献できるように、専門業者団体である当協会員の優先活用と受注機会の拡大についてご配慮をお願いします。 また、地質調査業県内全体の技術の向上を図るため、定期的に技術講習会を開催しております。地質やその関連情報に接し、見識を深める良い機会ですので、積極的に御参加いただきたく存じます。ご要望に応じ講師の派遣等も行っておりますので、是非ご活用ください。 5．路面下空洞調査に地質調査業の力を活用 近年、県内において発注されている「路面下空洞調査」は、一部の大手建設コンサルタントや地質大手企業が優位になる発注方式がとられています。しかし、この調査技術は、地盤に直結したものであり、我々地質調査業の知識や経験を欠くことができません。 よって、災害時では身近な企業として、市民の皆様方の安全・安心な生活に最も貢献できる地元地質調査業者の参加を考慮した発注方式の採用をお願いします。 6．宅盤の地盤調査および液状化調査 宅盤調査で実施されているスウェーデン式サウンディング（以下SWS）は簡易的手法であり、この（SWS）調査のみでの液状化判定は“技術面での精度不足”が懸念されます。よって、宅盤調査に関しては、“支持力はもとより液状化可能性判定”に不可欠な地盤情報を、確実に得られる地質調査（ボーリング調査）を行うよう要望します。 7．適切な最低制限価格の設定 最低制限価格の「設定なし」や、一部の市町村に採用されている「応札額の平均」による算出法により、ダンピング及び落札率の低下傾向が見受けられます。 低価格での受注は、“技術・品質向上に向けての健全な企業活動”に影響を及ぼしかねません。 よって、国・県等で採用されている「費目別算出」による最低制限価格の設定をお願い致します。 （要望書の受領のみ）
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| 担当課 | 契約検査課 |
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更新日：2023年03月27日