深谷地域労働者福祉協議会からの要請書

更新日:2017年5月16日

深谷地域労働者福祉協議会からの要請書
陳情者名 深谷地域労働者福祉協議会
受付日 平成29年2月8日
陳情内容

 貴職におかれましては、深谷市民の暮らしの安心・安全と地域の発展のために、日々先頭に立ってご奮闘頂いておりますことに心から敬意を表します。
 当協議会は、埼玉県内において勤労者のための福祉活動を推進し、生活の安定・雇用や健康、「共生の地域社会づくり」を目的に活動を行っております。
 本年は、生活困窮者の自立支援、奨学金問題の解決、若者の貧困からの脱出、子育て世代(特に母子世帯)への支援、学童保育の充実・時間拡大を要請することになりました。
 また、首都直下型地震や台風、大雪、竜巻などの災害に対する備えも重要だと考えています。地域の労働組合や市民からの意見を踏まえ、本年度の政策・制度の改善について以下の通り要請します。

                     記

1 生活困窮者対策、貧困対策
(1)昨年スタートした「生活困窮者自立支援制度」については、自治体の規模、直営か委託か、など事業形態によって支援内容にバラつきが見られる。県内すべての自治体で当該支援制度が確実平等に実施されるよう定期的な点検・支援を行って頂きたい。

【回答】
 当市では、NPO法人に委託し実施しております。

(2)生活困窮者自立支援事業の実効性を高めるために、深谷市においても「学習(教育)支援」・「就労支援」を行って頂きたい。

【回答】
 「学習支援」につきましては、市内の全中学校を会場に中学1年生から3年生までを対象として、準用保護世帯及び生活保護世帯生徒が参加しやすいような形で中学生補習学習事業「ステップアップレッスン」を教育委員会で実施しています。
 「就労支援」は、NPO法人に委託し、実施しております。ハローワークはもちろん、NPO法人の持つネットワークを通じ地域の就労場所を開拓するとともに、豊富な知識と経験を活かし相談者に対し適切なアドバイスを行い就労活動の支援をしております。

(3)埼玉県が配置している、 a 生活保護受給者を対象とした就労支援員、 b 生活困窮者を対象とした就労支援員を県に増員要請して体制を強化して頂きたい

【回答】
 当市では、生活保護受給者を対象とした就労支援員1名、生活困窮者を対象とした就労支援として、生活困窮者自立相談支援の主任相談員及び支援相談員の2名体制で実施しております。
 当市では、委託先NPO法人で就労相談に必要な知識を有した人材の活用を図っており、今後、就労対象者の増加が見込まれるなどの状況に応じて増員を検討してまいります。

(4)子どもの貧困対策は喫緊の課題であり、深谷市として「シングルマザー」支援策の強化を要請します。

【回答】
 ひとり親家庭の支援として、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費の支給を行っております。
 また、ひとり親家庭の方が安定的な収入を得るためや母子家庭の自立を促進するための施策として、看護師などの資格取得のために就学した場合の高等職業訓練促進費や、職業能力の開発のための講座を受講した場合に自立支援教育訓練給付金を支給することで、就労自立促進を行っております。
 さらに、今年度からハローワークと連携を図り、8月の児童扶養手当現況届の受け付け時にハローワーク臨時相談窓口を設置し、ひとり親家庭の就職活動を支援いたしました。

(5)生活困窮者自立支援の相談窓口とフードバンクなどによる対策委員会を設置し、実効性を伴った支援活動を行って頂きたい。

【回答】
 当市では、委託先NPO法人が実施するフードドライブ事業と連携し、生活困窮者に対し食糧支援が行える体制となっております。また、一週間以上の長期に渡り食料が不足する場合は、「彩の国あんしんセーフティ事業」を活用し、担当施設職員とともに相談者宅を訪問し現状を確認し必要な支援を行っております。

2 深谷市として給付型奨学金制度の新設・充実を行うこと

【回答】
 当市では、現在独自で次の制度を実施しております。
a .深谷市奨学資金
 進学の意志と能力を有しながら経済的な理由により修学が困難な市民に対し、高等学校等への学資金(高等学校授業料相当額)を給与する。
b 深谷市修学奨励資金
 家庭環境の急変(生計維持者の死亡、疾病、事故、災害等)により、高等学校等の就学が困難になったものに修学奨励資金(5万円)を給与する。

3 子育て支援のための施策強化
(1)「待機児童問題」を改善するために、国有未利用地・県保有地の積極活用を行うとともに、NPO等民間組織の活用についても積極的に推進して頂きたい。

【回答】
 国有未利用地につきまして、現時点で提供されている情報には、市内に保育園として活用できる土地はございません。県保有地につきましては、現時点で県から情報提供はございません。今後、活用できる土地の情報が得られましたら必要に応じて検討してまいります。

(2)「待機児童問題」への対応、学童保育の受入れ体制拡大(時間延長や受入人数拡大)を強化すると共に、指導員の増員、待遇改善などについて努力して頂きたい。特に、専任の指導員の賃金・労働条件の大幅な改善を要請します。

【回答】
 当市では、すべての小学校に学童保育室の設置を進めており、平成28年度中に完了予定となっております。また、公立学童保育室では、午後7時までの延長保育を実施しております。
 こうしたことから、平成28年4月時点の待機児童数は0人となっております。なお、放課後児童支援員につきましても、引き続き増員、待遇改善などに努めてまいります。
 次に賃金につきましては、県の最低賃金の動向や他の職種との均衡、また、他団体の状況等を踏まえ改定を検討し、休暇等の労働条件につきましても、国の状況等を確認しながら見直しを行ってまいりました。
 今後につきましても、これまでと同様に検討を重ねてまいりたいと考えております。

4 勤労者の健康・雇用維持、離職対策
(1)介護離職対策は企業や団体にとって喫緊の課題であり、深谷市として「介護離職対策」を強化して頂きたい。

【回答】
 介護離職対策につきましては、これまでも民間及び国の制度同様に介護に関する休暇等の制度を整備してまいりました。また、平成28年12月に公布された「育児休業、介護休業等育児及び家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の一部改正等を踏まえ、介護休暇の分割や介護時間の新設等の介護に関する制度を改正する予定でございます。
 今後につきましても、民間法制、国の状況等を踏まえ、これまでと同様に検討を重ねてまいりたいと考えております。

5 東日本大震災の被災者・避難者支援
(1)東日本大震災により、深谷市に避難している被災者・避難者の生活再生に向けて、継続的な支援を行って頂きたい。

【回答】
 当市では、震災以降、避難者に対する支援として、市営住宅等の提供をはじめ、税や保険関係等について軽減や減免等を実施してまいりました。引き続き、避難者につきましては、各関係部署が連携して、把握に努めるとともに、今後も国や県の動向を注視しながら、可能な支援策について検討してまいりたいと考えております。

(2)広域避難者は、教育環境への対応や就労への支援、米作を含めた農業再開支援が必要となっており、相談窓口を設けるなどの支援策を講じて頂きたい。

【回答】
 震災を起因とする広域避難者のうち、市内への転入児童生徒については、他の生徒と分け隔てなく市内の学校で教育活動が行われるよう今後も取り組んでまいります。
 次に就労支援については、ハローワーク熊谷と連携し、事業者の方へ東日本大震災による避難者の方々の積極的な雇い入れをお願いしております。また、キララ上柴内に内職・就職等の相談窓口も設置し対応しております。
 当市では、新規就農希望者など随時、窓口対応を実施しており、広域避難者における農業再開も窓口にて対応し、支援してまいります。
 広域避難者への支援については、それぞれの関係部署において実施可能な支援策を検討させていただきます。

6 防災・減災対策
(1)民間ボランティアとの連携・協力のため深谷地域労福協や関係団体との協議を開始し、広く意見を求め広範囲な連携が可能となるよう支援を行って頂きたい。

【回答】
 災害時におけるボランティア活動は、被災地の救援・救護活動に重要な役割を果たすものでございます。
 このためには、ボランティアの育成をはじめ、人員を確保することが必要であることから、市社会福祉協議会と連携して、各ボランティア団体の把握や調整を行い、災害時に活動するボランティアの育成・確保に努めてまいります。

(2)首都直下型の災害発生時には、東京からの徒歩帰宅者、埼玉県の帰宅困難者が数10万人に上ることから、食料や支援物資の確保が求められる。深谷市は民間企業・団体による防災(支援物資・食料等)備蓄に財政支援を行って頂きたい。

【回答】
 当市では、非常用食料や保存水等を防災倉庫に備蓄しておりますが、現時点で民間企業や団体に対する防災備蓄に対する財政支援は考えておりません。

7 在留外国人の生活安定のための施策
(1)深谷市に居住する「在留資格のある外国人」の生活安定のため多言語による情報提供、就労支援について、積極的に推進して頂きたい。

【回答】
 当市では、「ごみの出し方」や「防犯情報」などの生活に密着した情報を、4種類の言語に翻訳して提供しております。また、市ホームページには、ホームページ内の情報を5種類の言語に翻訳する機能を備えております。
 これからも引き続き、深谷市に居住する在留資格のある外国人の生活安定のため、多言語による情報提供を進めてまいります。
 次に、在留資格のある外国人に限定した就労支援は、特に行っておりませんが、外国人からの就労にかかる相談等があった場合は、ハローワーク等で実施している外国人の方への職業相談・職業紹介の情報提供を速やかに行い対応したいと考えております。

8 その他
(1)当協議会は、連合埼玉、並びに福祉事業団体である中央労働金庫深谷支店、全労済ぐりんぼう熊谷店、生活協同組合パルシステム埼玉、埼玉県勤労者福祉センター(常盤会館)、埼玉県勤労者生活協同組合、埼玉勤労者サービスで構成されており、少子高齢社会に対応する市・町・村民の生涯にわたる暮らしと生活のサポート、互いに支え合う「共生の地域社会づくり」をめざして事業展開をしています。安心・安全で、生き生きしたふるさと深谷市を創造していくために、労働者福祉事業団体への支援と協力を要請します。

【回答】
 労働者福祉事業団体への支援と協力の要請をいただきましたが、具体的な要請内容が不明であるため、ご意見としてお預かりいたします。
 なお、少子高齢社会への対応は重要であると認識をしており、国や県と連携しながら各種施策を実施、推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

(要請書の内容表記を一部省略して掲載しています。)

(平成29年3月17日)
 

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