上敷免南部地区(皿沼・入枝)明戸西部地区(入枝・田中)の公共下水道早期実現について

更新日:2023年03月27日

上敷免南部地区(皿沼・入枝)明戸西部地区(入枝・田中)の公共下水道早期実現について

 

陳情者名 深谷市自治会連合会大寄支会 上敷免自治会 ・ 明戸支会 明戸西部自治会
受付日 平成29年3月28日
陳情内容 要旨
市の公共下水道整備事業の見直しに於いて、上敷免南部地区及び明戸西部地区の、今までの深谷市公共下水道整備計画への協力の経緯を鑑み、下水道整備の特別地区として公共下水道の早期実現の要望。 理由
快適な生活環境を守り環境汚染を防ぐ為、深谷市の公共下水道の整備も進みつつある中、当地区の公共下水道整備の早期実現を市当局に陳情し続けて、すでに17年が経ちました。しかし未だに実現どころか計画にも位置づけられず、何の進展もありません。
陳情の度に申し上げていますが、上敷免南部地区及び明戸西部地区住民は、市の公共下水道事業計画に対して、終末処理場建設予定地の提供あるいは、下水道本管埋設工事及び遊歩道工事への協力、そして降水時マンホールからの汚水吹き出し等の被害を容認し、公共下水道整備事業に全面的に協力してきました。
そして、上敷免自治会の東部地区と西部地区の一部、新井地区と明戸西部自治会の本郷地区はすでに特別地区として公共下水道が整備され、上敷免南部地区と、明戸入枝及び田中地区が同じ自治会の中でも取り残された形に成っています。下水道整備事業に協力し、下水道本管に隣接した当地区が、何故整備されないのか疑問でなりません。
今まで17年間陳情してきた市当局の回答は、平成12年の計画区域外なので下水道整備を予定していないとの回答でしたが、平成16年の回答では平成15年の深谷市生活排水処理基本計画の見直しで、上敷免皿沼地区と明戸入枝地区が公共下水道整備区域に位置付けられたとのことでした。しかし、計画区域の見直しは、市街化区域の整備が終了する時点で検討するとのことでした。平成19年の回答では、下水道整備の上位計画である利根川流域別下水道整備総合計画(利根流総)への位置づけが必要であり、県に働き掛けるという回答で、平成22年の回答では利根流総計画への位置づけが出来ない状況であり下水道整備は困難であるとの回答になってしまいました。その上、平成24年に県の下水道計画が平成38年度に整備を打ち切るとのことになり、市街化区域外の当地区の下水道整備は非常に難しくなってしまいました。
当地区住民はこの様な状況は理解しつつも、同じ自治会で有りながら下水道が整備された地区と、されていない地区が有ることは残念でなりません。
昨年の陳情後、国及び県の公共下水道の上位計画や県構想の見直しはどんな状況なのか、下水道事業の採算はどうなっているのか、そして当地区の下水道整備は現在の状況で整備可能なのかどうかお聞かせ願いたいと思います。また、平成38年の県の下水道計画打ち切り後の深谷市の下水道整備の在り方をお聞かせ願いたいと思います。この陳情も長年行ってきましたが今回の市当局の回答により、今後の進退を考えたいと思います。誠意ある回答をお願い致します。
最後に当地区の特別の経緯を鑑み、両地区住民の長年の切望である公共下水道の整備を早期に実現していただきたくここに重ねて陳情致します。

(添付資料の掲載は省略させていただきます。)

【回答】
上敷免南部(皿沼・入枝)地区及び明戸西部(入枝・田中 )地区につきましては、市の下水道全体計画に位置付けがないため、まずは、県が所管する「利根川流域別下水道整備総合計画」という上位計画への位置付けが必要であります。この上位計画と密接に関連する県の「生活排水処理施設整備構想」において公共下水道の整備完了目標年次が平成37年度と設定されたことにより、公共下水道計画区域を縮小せざるを得ない状況となっております。以前にも、ご回答させていただいたとおり、新たな地区を上位計画に位置づけることは出来ない状況となっております。
近年、国の生活排水処理に関する考え方や上位計画の考え方も10年程度の目標年次における実現可能な拡張と、整備済み区域における老朽化対策、維持管理に軸足が移りつつあることもあり、現段階では、市街化区域以外の下水道整備は困難と言わざるを得ない状況でございます。
本市の下水道事業の採算につきましては、使用者から頂いている使用料金で下水道運営に要する費用を賄うことができないことから、平成27年から平成32年にかけ、3回の料金改定を行わせて頂き、改善を図ることになっております。
平成28年3月にご提出いただいた陳情以降の取組につきましては、平成28年度は上位計画や、生活排水処理基本構想の見直し時期ではなかったことから、今後、市としましては、4年から5年後と見込まれるそれぞれの計画の見直しにおいて、盛り込まれる目標年次や条件の変更をきっかけとして、下水道全体計画区域等に位置付けられるよう、調整、働きかけを行ってまいりたいと存じます。

(平成29年4月20日)
担当課 下水道工務課

 

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