「連合埼玉」熊谷・深谷・岡部地域協議会からの要請

更新日:2017年5月10日

「連合埼玉」熊谷・深谷・寄居地域協議会からの要請
陳情者名

「連合埼玉」熊谷・深谷・寄居地域協議会

受付日 平成29年2月24日
陳情内容

                      要請書

 深谷市民の生活安定・向上のために、日々市政の運営に全力で取り組まれている市長に心より敬意を表します。
 また、私ども「連合埼玉」熊谷・深谷・寄居地域協議会の活動に対して、日頃より深いご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
 さて、私たち「連合埼玉」熊谷・深谷・寄居地域協議会では、「安全・安心な地域社会」の実現を目指す取り組みとして、市政への政策制度改善要請項目を以下のようにまとめました。
 本申請は、地域のおける雇用の確保からの経済の活性化をはかり、さらに雇用の創出をめざしていく。そこからの地域活性化、安心社会の確立に向けた政策制度事項であります。また、傘下組合の組合員の確認を得ながら、まとめたものであります。
 つきましては、本要請を深谷市の行政に十分反映され、更に市政が発展、拡大されることを期待し要請をいたします。
(要請項目 6分野 17項目は、次のとおり)

1.総合経済・産業政策
(1) 空き家を含めた中古住宅流通促進に向け、「空き家バンク(仮称)」を創設するとともに、地縁団体・市民活動団体・NPO・ソーシャルビジネス組織が、空き家を利用しやすくなるよう支援すること。
【回答】
 深谷市では、平成28年1月に不動産関係団体と協定を締結しました。同年4月より「深谷市空き家利活用ネットワーク制度」を開始し、その中で、既に深谷市空き家バンクを創設しました。
 さらに、平成29年1月30日に、不動産関係団体と「埼玉県北部地域における空き家の利活用等に関する協定」を締結しました。これにより、埼玉県北部地域の3市4町(熊谷市、本庄市、深谷市、美里町、神川町、上里町及び寄居町)が設立した埼玉県北部地域地方創生推進協議会において、移住及び定住の促進による地域活性化を目的とした空き家バンクが設置されました。これは、既に運営を開始していた深谷市の制度を基本として体制を構築したものです。
 また、自治会などの地縁団体については、地方自治法が改正され、一定の手続きにより自治会が法人格を取得することで、“認可地縁団体”として、不動産等の登記ができるようになりました。
 なお、NPO法人や市民活動団体、ソーシャルビジネス組織の活動場所の支援としては、平成28年度から市民活動サポートセンターの窓口を設置し、会議室等の利用ができるようにしております。


(2) 様々な実施主体による公共サービスも含め、地方自治体の責任において、必要とする住民に過不足なく質の高い公共サービスが提供されるよう、公共サービス基本条例を制定し、公共サービスの基盤整備と質の向上をはかること。
【回答】
 公共サービスは、市民生活の基盤となるものであり、公共サービスの提供を通じて市民が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるよう市政運営を行なっております。当市としては、公共サービス基本法に掲げられる考え方を実現するため、市長対話集会を積極的に開催するとともに、行政評価制度を導入し、継続的な事務事業の見直しに努めております。これは、限られた経営資源の中で中長期的な観点も踏まえ、次世代への責任として市民ニーズを最大限に満たすための取組姿勢であり、こうした考え方は、公共サービス基本法を踏まえたものです。そのため、今後とも当市においては、この法律に定められた考え方に基づき公共サービスを提供してまいりたいと考えており、現時点においては、条例を定めることは考えておりません。

(3) 公契約のもとで働く者の適正な労働条件の確保および質の高い公共サービスの提供など、公契約の適正化をはかるため公契約条例を制定すること。
【回答】
 公契約適正化に関しては、「技能労働者への適切な賃金水準の確保」が喫緊の課題とされており、国から建設業団体、民間発注者団体及び地方公共団体に対し、適切な価格での契約及び技能労働者への適切な水準の賃金の支払い等について要請がありました。
 この要請を受け、当市では、新労務単価の早期適用、ダンピング受注の排除、法定福利費の適切な支払いと社会保険等への加入徹底に関する指導などに努めております。また、関係法令の遵守についても「入札参加者の遵守事項」として指導に努めております。
 公契約条例については、国においてILO第94号条約を批准しておりません。また、現行の労働関係法令において、賃金その他の労働条件は、労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものとされております。このため、現状においては、公契約条例の制定は考えておりませんが、国、近隣自治体及び先行自治体の動向の把握に努めてまいりたいと考えております。

2.雇用労働政策
(1) 国、学校、労使団体等と連携し、若者が労働法等の働く者の権利と義務、税や社会保険の仕組みに関する基本的な知識を学ぶ機会や相談窓口の確保をはかること。
【回答】
 若者が就労に関する基礎知識を習得するための場としては、現在、国、県、市の関係機関において労働セミナー等を定期的に実施しており、市のホームページや広報紙を活用し広く周知を図っております。市としては、今後も現在の事業の中で、より充実を図ってまいりたいと考えております。

(2) 女性の活躍を推進するため、以下の施策を実施すること
a. 女性活躍推進施策を議論するための協議会を設置すること。その際、労働者の代表を委員として加え、働くものの意見を施策に反映できるようにすること。
【回答】
 女性活躍推進に関する協議会の設置は今のところ考えておりません。女性の職業生活における活躍の推進に関しても、附属機関である深谷市男女共同参画会議において必要な事項は協議してまいります。
b. 上記協議会等により該当区域内の事業主の行動計画に関する情報を収集し、300人以下の事業主も含めた女性活躍推進に関する取組が効果的かつ円滑に推進されるよう、男女の賃金の差異の状況、非正規労働者に対する取り組みの情報の把握、公表などをおこなうこと。
【回答】
 一般事業主行動計画の策定については、国の機関が管轄しており、各情報の収集・把握は、その労働行政機関において行われております。
 当市においては、常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主は、一般事業主行動計画を定めるよう努めなければばらない等の女性活躍推進法の趣旨を事業主に啓発してまいります。

(3) 女性活躍推進法に基づく推進計画を策定した際には、併せて施策の実施状況を毎年評価・点検する体制を予め整備しておくこと。
【回答】
 女性活躍推進法に基づく市町村推進計画については、平成30年度を初年度とする第3次深谷市男女共同参画プランと一体のものとして策定し、その実施状況を毎年、深谷市男女共同参画会議で報告していく予定です。

(4) 教育現場をはじめとする公共サービスの提供時において、性的指向や性自認に関するきめ細かな対応を図るため、研修の実施や各種相談体制の整備を行うこと。ハラスメントへの対応などを進められるよう体制を整えていくこと。
【回答】
 性的指向や性自認に関する対応については、セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程を設け、相談者の希望する性の職員が対応する相談窓口を設置するなど、誰もが働きやすい職場の構築へ向けて努めております。
 今後についても、引き続き、適切な対応に努めてまいります。
 また、校内支援委員会やケース会議等を開催しながら、組織的な取り組みを行ってまいります。
 校長会や人権担当教諭、生徒指導担当教諭及び養護教諭の研修で周知を図ってまいります。

3.福祉・社会保障政策
(1) 介護離職防止にむけ、介護保険制度の概要や介護休業の使い方の理解促進をはかるため、40歳被保険者となる時点で情報提供をおこなうこと。
【回答】
 介護離職の防止に向け、子育て、介護に係る休暇制度や取得方法などを記載したハンドブックを作成し、年齢を問わず、職員への周知を図っております。
 今後についても、職員への情報提供を行い、介護離職の防止に努めてまいります。

(2) ケアラー相談を含める支援活動を行っている団体に対し財政等の支援を行うこと。
【回答】
 深谷市内では、認知症や介護が必要な当事者のみならず、介護者が気軽に参加できる「認知症カフェ」を開催しております。現在、認知症カフェは、社会福祉法人や医療系大学等が市内4か所で開催しており、年々増加しております。
 今後も、介護者が介護の相談を行うことで、介護負担の軽減及び必要な相談機関に結びつくこと、また参加者とのつながりにより、社会的孤立を防ぐことができるよう支援してまいります。

(3) 介護労働者が職場でトラブルに巻き込まれた場合の相談できる第三者機関を市町村に設置すること。
【回答】
 現在、介護労働者、介護保険サービス利用者からトラブル等の相談が寄せられた際には、その内容により、関係機関となる労働基準監督署や埼玉県などの相談窓口を案内、または関係機関へ情報提供を行い連携を図っております。
 今後も相談等を受けるなかで、各関係機関と連携を行い、介護労働者や介護保険サービス利用者に対して適切な支援ができるよう取り組んでまいります。

4.交通政策
(1) 高齢者の自転車利用に対し、道路交通法および自転車乗車に関する安全ルールの周知を徹底し、実技講習や啓発活動・指導などの措置を講ずること。
【回答】
 当市においては、高齢者の自転車利用に対し、深谷市自治会連合会からの要請による高齢者自転車講習会や自動車教習所と連携したシルバードライバードック、敬老会や市内高齢者福祉施設など、高齢者が集まる様々な場所や機会に実技講習並びに自転車安全利用の啓発を実施しております。また、警察署においても、高齢者福祉施設へのポスター掲示による事故情報の提供や交通安全啓発などを行っております。

5.消費者政策
(1) 消費生活相談員の安定的な確保や、さらなる拡充のため、消費生活相談員の雇用形態・処遇について改善を図ること
【回答】
 消費生活相談員の安定的な確保のため、市では相談員を平成29年度より2人体制にし、充実を図ります。また、雇用形態・処遇では、県内市町村の平均的な報酬と有給・社会保険も適用しており、今後も処遇の向上に努めてまいります。
 また、消費生活相談員は、非常勤職員として任用しており、当市の非常勤職員の取り扱いを定める要綱では、再度の任用の回数について一律に制限を設けることはありません。今後も引き続き、専門性に配慮した任用に努めてまいります。

(2) 増加する悪徳商法・特殊詐欺の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うとともに、新たな手口に対して迅速に対応し、特に高齢者や障がい者をはじめとする消費者の保護をはかること
【回答】
 市では、市民の消費生活安定・向上のため、広報等で啓発を行っております。また、依頼があった場合は、地域の高齢者団体や自治会等に消費者講座を行っておりますが、今後も消費者が地域社会において自ら考えて行動できるよう消費者教育を推進してまいります。
 なお、市では、地域における民生委員や包括センターへ消費者トラブルなどの事例を情報提供し、高齢者の見守りをお願いしております。より効果的・実践的な消費者教育の推進に努めております。

6.教育・子育て政策
(1) 平成27年10月の埼玉県人事委員会による「人事管理に関する報告」で言及された、教育職員の勤務時間管理のずさんさを是正し、教育職員がワークライフバランスのとれた働き方ができ、それぞれが持っている能力を発揮し、生き生きと児童・生徒と触れ合うことのできる労働環境を作ること。
【回答】
 これまでも、校務支援システムの導入などにより、子どもと向き合う時間の確保と、教職員の負担軽減に取り組んでまいりました。
 また、市内校長会議や学校における負担軽減検討委員会などにおける協議や検討を進め、管理職等による個々の教職員の勤務時間等の把握に努めるとともに、各学校におけるノー残業デーの設置や県が提唱する「ふれあいデー」の市内各学校における実施を積極的に推進してまいりました。今後も勤務状況などの把握に努め、負担軽減を図ってまいります。

(2) 学校の相談体制を拡充・充実させ、子どもたちや保護者が心身ともに安心して生活が送れるよう、以下の施策を講じること。
a. スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、さわやか相談員等、教員以外の人々のネットワーク体制を充実させ、子どもたちや保護者を支援する体制を構築すること
【回答】
 教育研究所を核として学校福祉相談員や専門員を配置し、各小中学校の教育相談主任、特別支援コーディネーターの研修や中学校の10名のさわやか相談員の研修を年間5回実施するなど、充実を図っております。
 また、学校福祉相談員が巡回相談を行い、ケース会議やいじめ防止等対策会議に参加することで、学校内の支援体制への助言を行っております。

(3) 子育て支援や、待機児童をなくすためにも、幼稚園や保育園の拡充、一時預かりの拡充、学童保育の充実などの予算を確保すること。
【回答】
 当市では、保育サービスの向上を目指し、保育所、学童保育室等の充実を図っております。
 保育所については、平成22年から28年の間に計4園の認可保育所が新設され、分園、改築に伴う定員増が図られております。平成29年には改築に伴い、さらに定員増加を予定しております。なお、一時預かりについては、保育所、小規模保育室を併せて22箇所で実施しております。こうしたことから、待機児童数は平成28年4月現在で0人となっております。
 学童保育室については、市内すべての小学校敷地内へ学童保育施設の設置を進めており、平成28年度中に完了予定となっております。学童保育室の待機児童数も平成28年4月現在で0人となっております。
 平成29年度からおかべ幼稚園とみらい幼児園おかべで実施します「ふかやこども園モデル園」においては、おかべ幼稚園での平日の預かり保育の延長と長期休業中の預かりを始めます。
 また、子育て支援としては、児童手当や児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費など、国や県の基準をもとに実施しておりますが、こども医療費の支給については県の基準では未就学児が対象のところ、深谷市では中学校修了前までを支給対象としております。こども医療費については、一層の子育て支援の充実のため、対象年齢を18歳年度末まで拡充する準備を進めております。

(4) 市町村が公表している待機児童数に加えて、待機児童数に算入されていない「何らかの保育サービスを必要とする待機児童(潜在的待機児童)数」と、その理由を把握し、すべての子どもが希望する保育所に入所できるための施策を講ずること。
【回答】
 当市では、4月からの新規入園を申し込みいただいた方が、希望する保育園に入園できなかった場合、入園が可能な保育園を紹介しております。
 しかしながら、「希望する保育園以外は入園しない」など、いわゆる私的待機と言われる児童は、平成28年4月時点で73人となっております。
 今後も国・県の動向を踏まえながら、保育サービスの充実を図ってまいります。

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