埼玉県商工団体連合会・深谷民主商工会からの要請書

更新日:2017年4月18日

埼玉県商工団体連合会、深谷民主商工会からの要請書
陳情者名 埼玉県商工団体連合会、深谷民主商工会
受付日 平成28年10月19日
陳情内容

小規模企業振興基本法に基づき、中小業者への施策を拡充し、地域経済の振興を求める要請書
【要請趣旨】
 常日頃より、市民生活の増進と福祉の充実、および、地域の中小業者の経営と地域経済の振興のために、ご尽力いただき感謝しております。
 安倍政権は事業規模が28兆円を超える経済対策を打ち出しましたが、それ自体、「アベノミクス」がうまくいっていないことの証明です。しかも「経済対策」の中身は、リニア新幹線への公的資金投入など、景気対策とは無関係な大型公共事業への「バラマキ」が中心です。その一方で、高齢者医療の窓口負担増や介護保険制度の改悪など住民への負担増が狙われています。
 これでは、深刻な経営状態に追い込まれながらも、地域住民や取引先のためにも営業を維持しようと耐えている中小業者の生きる道は、ますます狭められてしまいます。
 この事態を打開するためには、小規模企業振興基本法(小規模基本法)に沿って、中小業者を主軸に据えた循環型の地位経済活性化をめざす自治体の役割発揮が求められています。
 つきましては、以下の事項について、意見を交換し合う懇談の機会を作っていただけますよう、要請する次第です。

【要請事項】
1、「地方版総合戦略」に中小商工業者の声を反映させ、空き家・空き店舗対策だけでなく、経済振興策として誰もが使える「住宅リフォーム助成制度」や「商店版リフォーム助成制度」を創設してください。
【回答】
 本市の住宅リフォーム等に関連する助成制度は、福祉や環境対策などの政策的な目的のあるものに対して実施しております。これら政策的な目的のある補助金の制度に対し、貴団体が要望されている住宅リフォーム等の助成制度については、現在、本市の目指す、政策的な制度に合致していないものであることから、制度を創設する考えはございませんので、よろしくお願いいたします。
 また、中心市街地にある空き店舗等対策として、既存施設の整備・リフォームに係る経費補助を実施し、空き店舗等を利活用するとともに商店街の活性化へ繋げる取組も平成27年から引き続き実施しておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

2、中小業者の創業や資金繰り要求に応える施策を充実させ、創業支援計画の内容を広く市民に知らせ、同時に市の融資制度の改善や利子補助を充実してください。
【回答】
 平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市が深谷商工会議所、ふかや市商工会及び金融機関と連携して創業支援計画を策定し、平成27年10月2日に国の認定を受けました。
 これにより、平成28年度から創業を希望する方に対し、各支援機関の協力体制の役割が明確となり、創業者に対し創業に必要な資金調達などの窓口相談、創業塾の開催など、より充実した支援が行えることとなりました。
 創業支援計画に伴う支援内容等の周知については、市のホームページ等により広く市民等へ周知しております。
 なお、市の融資制度の見直しについては、金融機関や商工団体等と意見交換を交えながら、研究・検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

3、国保の法定外繰り入れが年々減少しているが、減額しないで増額し、値下げしてください。
 あわせて人間ドック・脳ドック等の助成を増やしてください。
 同時に国民健康保険一部負担金減免等に関する取扱い要綱があるのだから、市民に知らせてください。
【回答】
 本市の国保財政は、高齢化の進展などによる医療費の増大と低い国保税水準により、経常的に赤字であり、毎年度多額の法定外繰入れをしている状況です。平成27年度及び28年度において国保税の引き上げを行ったところですが、依然、国保財政は赤字であり、引き続き法定外繰入れに頼らざるを得ない状況です。しかしながら、この法定外繰入れは市の一般会計から他の税金に投入することになり、他の医療保険加入者から厳しい意見をいただきかねないため、法定外繰入れの抑制に努めていかなければなりません。こうしたことから、国保税を引き下げられる状況ではありませんので、ご理解いただきたいと思います。
 続いて、人間ドック、脳ドック等の助成額の増額についてですが、国保財政は赤字が続いており、法定外繰入れに頼らざるを得ない状況です。そのため、限られた予算の範囲内において、より多くの被保険者が利用でき、希望する方が全員受検できるよう対応しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 続いて、国民健康保険一部負担金減免等に関する市民への周知についてですが、取扱要綱に基づき該当要件を満たしているか被保険者の個々の状況を窓口において個別に確認しながら対応していますが、市ホームページでも一部負担金の減免等を分かりやすく、かつ簡潔に掲載し、周知していきたいと思います。

4、申請に基づく地方税の換価の猶予制度に関する条例は、納税者の負担軽減を図る観点から、換価の猶予制度を使いやすい内容にしてください。それと同時に生存権を脅かす強制的な徴収はやめてください。
【回答】
 市税における申請による換価の猶予及び徴収事務については、法に基づき適正に執行してまいります。
 納税は国民の義務であり、市民生活を営む中で、税を負担すると言うルールは厳守されなければなりません。しかしながら、税の公平性を確保しつつ、個々の滞納者の実態を的確に把握し、引き続き対応してまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。

5、赤字の中小業者にも納税を強いる消費税の増税と、負担軽減にならないまやかしの軽減税率や、中小業者に多大な実務負担を押し付け、免税業者の取引排除を招く適格請求書(インボイス)制度の導入に反対を表明してください。
【回答】
 本件については、国の制度に係る内容であり、市で直接対応できる内容ではありませんので、ご理解をお願い申し上げます。

6、2017年以降の住民税の通知書に個人番号が記載されているといわれているが、どのように取り扱うのか。
 また、個人番号を記載する場合、事業主に送付する住民税の特別徴収の通知書の個人の氏名欄に個人番号(マイナンバー)が記載されるのでしょうか。
【回答】
 普通徴収の納税通知書、給与所得に係る特別徴収税額通知書及び変更通知書に個人番号は当面記載しない取扱いとなっております。
 しかし、事業主に送付する、給与所得に係る特別徴収税額通知書及び変更通知書には平成29年度以降個人番号を記載する旨の通知を受けておりますが、現在市としてはその取扱いについて、検討中です。

7、子ども医療費を高校生まで無料にしてください。
【回答】
 深谷市では平成27年度からの5年間を計画期間とした幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していくための「深谷市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子育て支援を行っております。
 従来の子育て支援に加えて、今年度からは、多子世帯向けに保育園、幼稚園に入所する第3子以降のすべての児童について、保育料の軽減を行う多子世帯保育料軽減事業、更に子育てや介護などの支え合いを促進するため、子育て世帯が親世帯と同居などをするための引越し費用の助成を行う三世代同居・近居支援事業などを新たに実施しております。こども医療費の高校を卒業するまで無料化の拡大については、現時点では実施の予定はございません。子育て支援政策として何が有効なのかを検討し、多様化する子育て支援のニーズに応えられるように取り組んでまいります。
 

(平成28年11月22日)

担当課 企画課・保険年金課・市民税課・収税課・こども青少年課・商工振興課

 

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