ピースサイクル埼玉ネットからの要請書

更新日:2017年1月20日

ピースサイクル埼玉ネットからの要請書
陳情者名 ピースサイクル埼玉ネット
受付日 平成28年7月15日
陳情内容

 貴自治体の常日頃のご活躍に敬意を表します。また、私たちピースサイクル埼玉ネットの、この間の取り組みに対するご支援・ご協力に心よりお礼申し上げます。
 さて、東日本大震災の発生から5年以上経過した今日も、「人災」によって引き起こされた福島第一原発事故は、被ばく問題や汚染水の処理問題、広範囲に広がった放射能汚染や健康被害などの問題が山積する中、事故の収束の見通しすら立っていない状況にあります。ところが、安倍政権はこの状況を顧みることなく、休止中の原発再稼働や新規の原発建設など、原発推進へと進み、国民が望む民意とかけ離れた政治を行っています。
 また、原発事故から5年以上経過した今日、この原発事故の「風化」を指摘する声もあります。しかし、この痛ましい「原発事故」は決して「風化」させてはなりませんし、私たちは「風化」させない運動を継続していく決意です。そうした状況下、4月14日と16日に熊本地方を震源とする大地震が発生し、九州地方に甚大な被害をもたらしました。私達は、一連の震災によって亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表し、負傷された方々、住まいを失われた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、この大地震の発生によって非常に危険な状況にあるにも関わらず「川内原発」を止めようとしてない安倍政権に強い憤りを感じ、すぐに「川内原発」を止めるよう、働きかけを行います。
 一方、戦後レジームからの脱却を掲げ「戦争のできる国作り」へ暴走する安倍政権は、昨年9月に強行可決させた「戦争法」を3月29日に施行させました。この「戦争法」は、多くの憲法学者が「憲法違反」と指摘しており、戦後70年が経過した今日ほど、憲法と「平和・人権・民主主義」が最大の危機に陥っていることは間違いありません。私達は、今後もこの「戦争法」の廃止を求め、「戦争反対」「憲法改悪阻止」の運動を継続してまいります。
 東北と九州の被災地の復旧・復興や原発の問題。政治不信により先行きが見えない日本経済。憲法の改悪。世界に目をむければ、地球温暖化や環境汚染、今なお続けられている「戦争」や「内紛」など、私たちを取り巻く情勢は深刻な状況となっています。
 このような状況下ではありますが、私たちピースサイクル埼玉ネットは30年目を迎えた今日も、「反戦」「平和」などを訴え自転車でキャラバン行動を行います。
 つきましては、ピースサイクル運動の趣旨をご理解いただき、ご支援・ご協力をお願いすると共に、以下の諸点についてご協力下さいますよう要請いたします。

  1.  安倍政権が強行可決させた「安保関連法」=「戦争法」の廃止を求める決議を採択されたい。
     また、九州・川内原発を即時停止するよう、政府に働きかけを行われたい。
  2.  貴自治体が行った「平和を願う宣言」の趣旨を生かすため、必要な予算を計上し、非核・平和のための行政を積極的に取り組まれたい。
     また、すでに予算が計上されている自治体は、引き続き予算を計上し、非核・平和のための行政を強化されたい。
  3.  全世界の核兵器廃絶に向けた取り組みを強化するよう、政府への働きかけを行われたい。
  4.  広島・長崎に原爆が投下された日には、犠牲者を追悼し、核兵器廃絶を願う思いを込め、また、「戦争を風化させない」ために、サイレンを鳴らすなどの行動を行ない、広報などで、その趣旨を広く住民に周知されたい。
     また、「何らかの行動」を行っている自治体は、引き続き継続されたい。
  5.  東日本大震災を教訓に、防災対策・放射能対策などの点検・見直しを行なわれたい。
  6.  自然環境保護政策を推進されたい。
  7.  自転車道や歩道の整備を推進し、自動車中心社会の緩和政策を推進されたい。

以上

(要望書の受領のみ)

担当課 秘書課、企画課、総務防災課、道路河川課、環境課

 

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