埼玉県商工団体連合会・深谷民主商工会からの要請書
| 陳情者名 | 埼玉県商工団体連合会・深谷民主商工会 |
| 受付日 | 平成30年11月12日 |
| 陳情内容 | 【要請趣旨】 中小商工業者の営業とくらし、地域経済を守るために日夜ご奮闘されていることに敬意を表します。日本経済の立て直しを図るには地域経済振興こそがカギとなります。地域を元気にし、地域雇用を支える中小・小規模事業者の持続的発展に自治体の役割は一層重要になっています。中小商工業者への支援策のさらなる拡充のため、以下、要請します。 【要請事項】 1．官公需の地元事業者への優先発注を図るとともに、適正な単価を保障する公契約条例を制定してください。深谷市の取り組んでいる空き店舗の利活用については、市街地だけでなく市内全域に広げた取り組みと共に事業者の仕事おこし、誰でも利用できる住宅リフォーム助成や、魅力ある地域づくりにつながる商店リニューアルへの助成制度を創設してください。 【回答】 本市における発注に関しては、本市経済の活性化及び市内業者の育成・振興を図る観点から、できる限り市内業者へ優先し発注する方針としております。 公契約条例の制定に関して国は、ILO第94号条約を批准しておりません。 また、現行の労働関係法令において、賃金その他の労働条件は、労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものとされております。 このようなことから、現状においては、公契約条例の制定は考えておりませんが、国及び近隣自治体、先行自治体の動向の把握に努めてまいりたいと考えております。 続いて、本市の住宅リフォームに関連する助成制度は、福祉や環境対策などの政策的な目的のあるものに対して実施しております。 空き店舗の利活用については、平成27年度に地方創生先行型交付金を活用し、「中心市街地」にある空き家・空き店舗等対策として、既存施設の整備・リフォームに係る経費補助を実施しており、商店街の活性化へ繋げる取組を実施しているところです。 これは「深谷市中心市街地活性化基本計画にもとづく地域」の商業振興という政策目的のために行われており、単に空き店舗をリニューアルして再生させることを目的とするものではなく、対象区域を全市域に広げることは難しいため、ご理解をお願い申し上げます。 このたび要請いただいた制度については、現在本市の目指す、政策目的に対する補助の方針に合致していないものであることから、制度を創設する考えはございませんので、ご理解をお願い申し上げます。 2．国民健康保険の都道府県単位化によって良かった点や大変になった点などをお聞かせ下さい。憲法25条及び国保法の趣旨からも、法定外繰入れを増やし「払える保険税」となるように国保料（税）の引上げはしないでください。また、均等割、平等割負担をなくしてください。生存権を脅かす強権的な徴収はやめてください。国保料（税）を引き下げ、短期保険証や資格証明書の発行を中止し、減免申請を積極的に認めてください。あわせて特定健診、人間ドック、脳ドック、予防接種の助成を増やし、希望する方が全員受検できるよう対応するため完納要件を削除してください。また、後期高齢者健診の周知徹底をしてください。 【回答】 まず、国民健康保険の都道府県単位化によって良かった点、大変になった点についてですが、制度改正による加入者への影響は特にありませんが、高額療養費の支給回数がこれまで同一市町村内だけだったものが、他市町村へ転居しても同じ都道府県内で一定の条件を満たせば引き継がれるようになりました。市町村の事務とすれば、これまで国や支払基金など、お金の交付元と納付先が多岐にわたっていたものが、都道府県に一本化になったことで、書類等の変更はありましたが、事務の流れや負担が大きく変わったということはありません。 続いて、法定外繰入れを増やし国保税の引上げはせず、均等割・平等割を無くし、国保税を引下げる件についてですが、現在、深谷市の国保財政は、高齢化の進行や医療の高度化による医療費の増大により、経常的な赤字が続いております。本来は全て公費と保険税で運営しなければならないところ、賄いきれないため、毎年度、多くの法定外繰入れをしている状況にあります。この法定外繰入れは「赤字繰入れ」とも言われており、全国的にも大変問題になっているもので、その削減・解消には計画性を持って実施しなければならないことが、埼玉県の運営方針に定められていることから、その抑制に努めていかなければなりません。また、現在、深谷市は、所得割、資産割、均等割、平等割の4方式で課税していますが、地方税法では、この4方式、資産割を除いた3方式、さらに平等割を除いた2方式のいずれかを採用することが規定されており、埼玉県の運営方針では、2方式を標準と定めております。このようなことから、現時点では国保税の引上げには至りませんが、引下げられる状況ではなく、将来2方式を目指す可能性はありますが、均等割を無くすことはできません。 続いて、短期保険証・資格証明書の発行中止についてですが、現在、深谷市では、滞納者対策の一環として、短期保険証と資格証明書を発行しております。交付にあたっては、滞納額、所得状況、世帯状況、納税相談の記録等をもとに、関係部署と協議のうえ、認定審査会での審査を経るなど、慎重に慎重を重ねた取り扱いをしております。 続いて、減免申請についてですが、軽減措置、減免措置のいずれも、所得の申告や軽減・減免の申請が必要になり、申請があった場合は、基準に沿って審査し、認定しております。また、ホームページのほか、納税通知書に同封しているチラシや窓口で配布しているガイドブックに軽減と減免の内容を掲載し、周知を図っております。 続いて、人間ドック・脳ドックの助成の増額についてですが、現在の助成金額は、補助金見直し方針に基づき、評価・検証を行った結果の金額となります。国保財政は赤字が続き、法定外繰入れに頼らざるを得ない状況のため、特定健診も含め、増額は困難であります。また、国保税の完納要件の削除については、これらの事業費が加入者からの保険税を財源としていることから、保険税の完納を要件としております。 続いて、後期高齢者健診の周知徹底についてですが、広報とホームページへの掲載のほか、健診のチラシを保険料納入通知書や資格取得通知書に同封したり、窓口で配布するなどして周知を図っております。また、9月末現在、健診の未受診者に対して、受診勧奨通知を発送したところですので、ご理解をお願い申し上げます。 続いて、市税の徴収事務については、法に基づき適正に執行していますが、納税は国民の義務であり、市民生活を営むなかで、税を負担するというルールは厳守されなければなりません。このことから、税の公平性を確保するため、個々の滞納者の実態を的確に把握し、引き続き対応してまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。 最後に、予防接種の助成については、現在、本市では予防接種法に基づく子どもの定期予防接種は無料で実施しております。高齢者については自己負担がありますが、高齢者インフルエンザは平成28年度にワクチン単価が値上がりしたことにより自己負担額を増額した自治体もあるなかで、本市においては接種者に配慮し増額いたしませんでした。 また、独自の制度である行政措置高齢者肺炎球菌予防接種を実施するなど、接種機会の拡大を図っております。 予防接種は、予防接種法に定められた感染症の発生・蔓延防止に加え、個人の発病・重症化防止のために行うものであり、対象となる市民の皆様に接種いただくことが重要です。このため、完納要件は設けておらず、納税状況によらずに接種を受けいただくことができますので、ご理解をお願い申し上げます。 3．政府による信用保証制度への部分保証をなくすように働きかけてください。 【回答】 本市では、市内中小企業のみなさまが事業経営の安定化や経営基盤の強化に必要な設備の導入などを図る際に、必要な事業融資を低利で受けられるよう、取扱金融機関に対して融資をあっせんし、中小企業振興の施策を展開しております。 「政府による信用保証制度への部分保証をなくすように働きかけてください。」とのことでございますが、これは信用保証協会や金融機関が事業者と連携を強化しながら、中小企業のライフステージに応じて柔軟に対応することを目的としており、全体として良い方向に向かわせるための変更と捉えますので、ご理解をお願い申し上げます。 4．申請に基づく地方税の換価の猶予制度に関する条例は、納税者の負担軽減を図る観点から、広報やホームページなどで広く市民に知らせ、換価の猶予制度を使いやすい内容にしてください。それと同時に生存権を脅かす強制的な徴収はやめてください。 【回答】 市税における、申請による換価の猶予及び徴収事務については、法に基づき適正に執行してまいります。なお、猶予制度については、収税課窓口及びホームページに掲載しております。 納税は国民の義務であり、市民生活を営む中で、税を負担するというルールは厳守されなければなりません。そのうえで、税の公平性を確保しつつ、個々の滞納者の実態を的確に把握し、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 5．地域経済と地域住民の生活を破壊する消費税の増税に反対を表明してください。中小業者に多大な実務負担を押し付ける軽減税率や、適格請求書（インボイス）保存方式の実施に反対を表明してください。 【回答】 本件については、国の制度に係る内容であり、市で直接対応できる内容ではありませんので、ご理解をお願い申し上げます。 6．プライバシーを侵害し、中小業者に重い罰則で管理実務と責任を押し付ける憲法違反のマイナンバー制度は廃止するよう国に要望してください。 【回答】 マイナンバー制度については、国の制度に係る内容であり、市としては国の制度に従い対応しています。制度の廃止については、市で直接対応できる内容ではございませんので、ご理解をお願い申し上げます。 7．地震や豪雨、台風被害が連続するなかで、頻発する自然災害への対応や対策として、災害発生時の復旧・復興計画に地域を熟知する地元中小業者を位置づけ、災害協定を作ってください。 【回答】 災害時の復旧・復興においてはより多くの協力が必要ですので、現時点で地域防災計画の復旧・復興対策計画に地元業者と明示する予定はございません。ただし、災害発生時にはご協力いただけるよう、深谷市建設業災害対策協力会、一般社団法人埼玉県トラック協会深谷支部などをはじめとする地元業者のみなさまと協定を締結しております。市としましては、今後も防災についてご協力いただける各種企業・団体との協定締結を推進していく方針ですので、ご理解をお願い申し上げます。 8．非核平和都市宣言の市として核兵器禁止条約の批准をするように国に強く求めてください。過去の墜落事故や低空飛行による騒音被害のおそれがあるオスプレイ等が深谷市上空を飛ばないよう国に働きかけてください。 【回答】 深谷市では、加盟している平和首長会議において『核兵器廃絶国際署名（ヒバクシャ国際署名）』活動に、すでに賛同・協力しています。また、市民の皆さまに本署名を案内するため、市公式ホームページから『ヒバクシャ国際署名』へのリンクページを作成しました。本署名活動への賛同・協力をもちまして、核兵器禁止・廃絶に協力していきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 条約の批准、安全保障に関することなどは国の専管事項であるため、現在、市から申し入れを行う予定はございません。 なお、市では軍用機の低空飛行に関する問い合わせについて、北関東防衛局などの関係機関に照会するとともに、市民の皆様のご意見をお伝えしておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 9．公民館は、社会教育法に基づく社会教育施設であり、地域の人々の繋がりをつくり、様々な活動拠点として大いに活用されています。使用する人のために公民館使用料を無料にしてください。 【回答】 公民館は地域の方々の様々な活動のために必要な施設であり、多くの市民の方に利用されている施設ですが、公民館を年に1度も利用されない市民の方もいらっしゃいます。 市内の公民館を利用する方としない方の公平性を確保するため、受益者負担の原則に基づき、公民館を利用する方に負担をお願いしておりますのでご理解をお願い申し上げます。 （平成30年12月18日） |
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更新日：2023年03月27日