市長記者会見発表内容概要(平成24年2月)

更新日:2014年3月3日

記者発表資料(PDF:5.1MB)

「平成24年度当初予算」について

 本市の財政状況についてですが、着実に人件費の削減が図られているものの、依然として生活保護や医療、介護等の社会保障経費が増加しており、財政構造の硬直化が進んでいます。このような中、都市基盤整備、既存施設の老朽化対策、防災対策など、財政需要が増加する一方で、自主財源の根幹である税収に、大幅な増加は見込めず、財政運営は厳しい状況です。
  このような情勢ではありますが、市が自主自立し持続的に発展できる基盤づくりを進めるため、平成24年度当初予算にあたっては、選択と集中を念頭に、将来を見据えた取り組みが着実に進捗するよう、編成したところです。
  会計別の予算規模ですが、一般会計につきましては、454億6,715万6千円、前年度対比では、41億2,614万4千円の減少、率にしまして8.3パーセントの減少となります。
  特別会計につきましては、国民健康保険など医療に係る会計は増加傾向であり、水道事業会計においても、引き続き浄水場の拡張工事推進により増加となっています。結果といたしまして、平成24年度の深谷市の総予算規模は765億9,653万4千円、前年度対比では18億6,515万7千円の減少、率にして2.4パーセントの減少となりました。
  続きまして、一般会計予算の概要について、予算規模は454億6,715万6千円、前年度対比では、41億2,614万4千円の減少、率にしまして8.3パーセントの減少となっています。この理由といたしましては、平成23年度におきましては「まちづくり振興基金」の償還があり、歳入では普通交付税の算入を計上し、歳出では元利償還を計上していたため、大幅な減少となったところです。
  歳入でございますが、主なものとして、市税につきましては、税制改正により個人市民税が増加しますが、評価替えにより固定資産税や都市計画税が、大幅に減少いたします。したがいまして、市税全体では約2億5千万円の減少となります。地方交付税につきましては、地方財政計画の傾向を踏まえつつ、まちづくり振興基金の償還措置分の終了を見込みまして、約29億9千万円の減少でございます。繰入金につきましては、財政調整基金からの繰入金が増加しております。しかしながら平成23年度のまちづくり振興基金にかかる合併特例事業債の償還財源とした減債基金繰入金が減少することから、全体として約3億4千万円の減少となりました。
  続きまして、歳出でございますが、主なものを申し上げますと、総務費につきましては、選挙事務費や基幹システム導入の終了に伴うシステム運営管理費などの減少によりまして、約8億7千万円の減少でございます。
  民生費につきましては、生活保護や障害者自立支援といった扶助費が増え続けております。しかしながら、制度改正により子ども手当費が大幅に減少することから、約3億円の減少となります。
  教育費につきましては、花園公民館の建設が開始されることから、約3億6千万円の増加でございます。
 公債費では、まちづくり振興基金にかかる合併特例事業債について、平成23年度で一括償還を行ったことにより、約34億3千万円の大幅な減少となりました。
  それでは、平成24年度当初予算における主要事業をご説明します。
 1点目として、こども医療費の助成を拡充します。現行制度の助成対象は、入院医療費においては、平成22年10月に拡充いたしまして中学校修了までとなっておりますが、通院医療費については小学校修了まででございます。平成24年10月を予定していますが、通院医療費の助成対象を中学校修了までに拡充いたします。これにより、入院・通院ともに中学校修了まで助成対象となります。
  2点目としまして、防災対策を強化します。地域防災計画を見直し、自主防災組織を支援してまいります。また24年度におきまして学校の耐震化率は100パーセントを達成し、さらに市内の耐震性の低い既存住宅の解体に対し補助金を交付してまいります。
  3点目としまして、生活基盤の整備と活力の向上を図ります。私自らが現場に行って確認してまいりましたが、生活道路の整備を拡充するとともに、花園インターチェンジ周辺の土地活用や企業誘致を推進してまいります。
  4点目としまして、自校式給食場を推進してまいります。現在、小学校5校、中学校2校が給食センターを通して給食を実施しておりますが、食育の推進、給食への興味・関心の向上のため、自校式給食場へ移行してまいります。平成24年度は、榛沢小学校・本郷小学校・花園中学校3校の給食場建設に着手します。
  市民のかたにも編成過程に触れていただきたいため、今回より要求状況や財源不足状況、そして査定状況を公開することといたしました。

「深谷市ロイヤルカスタマー戦略」について

 市では、自主財源率が県内40市の中でも低位にあり、今後、合併による特例措置がなくなっていく中で、財政的な自立を図るためには、雇用の安定を図り、市税収入を増大させることが、喫緊の課題でございます。
  このため、現在、企業誘致を積極的に推進しておりますが、一方、企業が市内に居続けていただくこと、すなわち「企業留置」も非常に重要と認識しているところでございます。このことから、市ではこの企業留置を市が一体となって進められる体制を構築し、市内の企業との絆を深め、密な連携・情報交換を行うとともに、併せてその橋渡しの役割を市が担うことで、市にとっての「顧客」である市内企業の満足度を向上させ、これまでの「お客さん」から「お得意さん」つまり「ロイヤルカスタマー」となって頂こうと考え、この「深谷市ロイヤルカスタマー戦略」を実施することと致しました。
  具体的には、現在私が実施しております企業訪問で頂きましたご意見、ご要望をしっかりと組織としてフィードバックすることで、満足度を向上させていきたいと考えています。併せて、企業やその社員の方々に、深谷の優れたサービスを紹介し、ご利用いただくほか、良好な住環境の整備などを行ってまいります。その実現のためには、市内企業との絆をしっかりと構築することが必要と考えております。私と企業とのホットラインを築くことや、副市長をはじめ市が組織として企業にご意見、ご要望のフィードバックをご報告に伺うこと、また、市内の企業各社に連絡会の設置をお願いして、その場で企業間の新たな絆を構築していただけるようにしてまいります。併せて、市では、各部でばらばらに持っていた市内企業の情報を一元的に管理して共有し、市の行なった対応は公開してサービスの向上に努めてまいります。
  この戦略の実施により地産地消が進んでいく効果があると考えており、「さらに絆が広がり」、企業と企業、企業と市役所、企業と団体、企業と市民といった多様な絆が結ばれていくことを期待しております。

「耐震化補助の変更」について

 住宅の耐震化促進事業の一環として平成21年度より実施しております、木造住宅耐震化補助制度の見直しを行いました。
  主な見直しは、補助対象住宅の内容や補助対象工事、施工業者範囲を拡大し、内容を拡充するものとなります。
 補助内容の変更につきましては平成24年4月1日より施行となります。

お問い合わせ先

秘書課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話:048-574-6631
ファクス:048-574-8531
メールフォームでのお問い合せはこちら

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。