市長記者会見発表内容概要(令和4年4月)

『ディープバレー アグリテックアワード』は、儲かる農業都市の実現に向けて、農業課題を解決する技術を深谷市が表彰する取り組みです。

このたび、令和3年度の最優秀賞受賞企業へ出資や協定書の締結を行いました。

出資先の企業ですが、現場導入部門で最優秀賞を受賞しました『株式会社Root』へ240万円を出資いたしました。株式会社Rootは、『スマートグラス用AR農作業補助アプリ』の実証実験を、市内にて令和3年度から開始しており、今年度中のサービス提供の開始を目標としております。

次に未来創造部門で最優秀賞を受賞しました『inaho株式会社』ですが、出資を辞退されたため、今後、市と連携した取り組みを行うという旨の協定書を締結しております。inaho株式会社は、『ロボットを活用した新たな作型によるアスパラガス産地創出事業』について、市内での事業展開に向けて現在調整中でございます。

そして、株式会社Rootが提案する『スマートグラス用AR農作業補助アプリケーション実用化のための研究開発』が、生物系 特定産業技術 研究支援センターによるスマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト『戦略的スマート農業技術等の開発・改良』に採択されました。この『戦略的スマート農業技術等の開発・改良』は、スマート農業技術・機器の開発が依然として不十分な品目や分野を対象に、生産現場のスマート化を加速するために必要な農業技術の開発・改良などを支援するものです。

今回採択された実証内容は、『ディープバレー アグリテックアワード』で提案いただいた、スマートグラス用AR農作業補助アプリにより、『AR直線・ポイント表示による農作業補助』『ARサイズ測定』『乗用機械作業の最適ルート算出およびARガイド表示』の実用化に向けた研究開発を行うものとなっております。

本実証を行いますコンソーシアムは、株式会社Rootを代表機関とし、共同機関として市がサポートしてまいります。今回の採択分を含め、昨年度から本市で採択された国のプロジェクトは3件となっており、これは全国的にもほとんど例がありません。アグリテックを推進する本市にとって誇れることであります。

アグリテックの現場普及をより加速させるため、出資等を行いましたこれらの企業と共に、引き続き、地域の農業課題解決に向けた取り組みを進めてまります。  

深谷市は、3月23日に、このたびのロシア連邦によるウクライナ侵攻による、ウクライナからの避難民の受け入れを表明いたしました。

4月25日現在、国内の支援者から14名の受け入れに関する問い合わせをいただいており、そのうち、2名が深谷市に向かっていると連絡がありましたので、そのご報告とともに、併せて、深谷市の主な支援内容をご説明いたします。

主な支援内容でございますが、1つ目として、市営住宅の無償提供でございます。光熱水費につきましても、電気は『ふかやeパワー株式会社』、ガスは『埼玉ガス株式会社』、のご協力をいただき、上下水道は『深谷市』により無料とするものでございます。

2つ目として、生活物資の提供でございます。冷蔵庫や洗濯機など家電製品、計6種を『アイリスオーヤマ株式会社』にご寄附いただきました。そのほか新生活を始めるにあたり、最低限必要と考えられる家電製品は市で準備します。また、カーテンやテーブルなど家具類、計8種を『株式会社カインズ』にご寄附いただきました。さらに、通信環境については『株式会社ドコモCS埼玉支店』からパソコンやスマートフォンで使用するSIMカード10枚と、スマートフォンの無償貸し出しを受けております。そのほか、市職員から提供を受けた日用品等1,512点を提供するものでございます。

3つ目として、生活支援金の提供でございます。臨時的な生活支援金として、1人1回限り10万円を支給します。また、経常的な生活支援金として、国が示しております、身寄りのないかたへの日額支給額、1人 2,400円、2人目以降は 1,600円、11歳以下は 1,200円、をもとに世帯構成等に応じて月額支給額を算出し支給いたします。算出例として、受け入れに関する問い合わせを受けている世帯構成で算出したものですが、単身世帯は、月額7万2,000円、2人世帯は、月額12万円、両親と12歳以上の子供1人の3人世帯ですと、16万8,000円となります。国が示しているのは、身寄りのないかたへの支給額であり、身寄りのあるかたは算出した支給額を市独自に調整してまいります。なお、身寄りのあるかたとは、支援者と同居するかたとし、市営住宅への入居者は身寄りのないかたといたします。

そのほか、避難者個々の状況に応じた対応について、個別に調整してまいります。

一日も早くウクライナに平和と安全が戻ることを願うとともに、深谷市へ避難されたかたが安心して生活できるよう、引き続き支援を行ってまいります。