市長記者会見発表内容概要(令和2年4月)

『DEEP VALLEY Agritech Award』は、儲かる農業都市を実現するために、深谷市だけでなく日本全国が抱える農業課題の解決に貢献する企業や技術を表彰する取り組みです。昨年7月から8月にかけて募集を行い、10月31日の最終審査で、プロダクト部門とコンセプト部門、それぞれの最優秀賞を決定しました。そして、3月25日に受賞した企業に対して出資を行いました。

出資先の企業と金額でございますが、プロダクト部門を受賞した『グリーンラボ株式会社』の親会社である『グリーンリバーホールディングス株式会社』へ780万円、コンセプト部門を受賞した『株式会社PROPELa』へ220万円です。

それぞれの企業は今回の出資金をもとに、深谷市内での事業展開を予定しており、『グリーンラボ株式会社』は、IoT（アイ・オー・ティー）を活用した、自動環境制御型の縦型水耕栽培の農業パッケージシステムを展開するために、市内で候補地を選定中で、新型コロナウイルスの影響も懸念されますが、今年の夏頃には実証実験を開始する予定です。

『株式会社PROPELa』は、地産地消や地域内における物流システムを構築し、地域の持続可能な農業の実現に向けた取組みを進めており、まずは、学校給食での活用に向けて、関係部署と調整を進めております。

今後、社会情勢が落ち着いた状況を見て、モデルケースとなる学校の選定や、現場の学校栄養士や給食食材の発注先の協力体制を整えるなど、実証実験に向けて関係部署と連携しながら、取り組んでいく予定です。

これらの取り組みを通じて、出資を行いました企業と共に、地域の、ひいては日本全国の農業課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。

公共下水道使用料につきましては、下水道事業の推進と経営の健全化のため、平成27年12月検針分からの第1段階、平成30年6月検針分からの第2段階と、段階的に改定を実施しているところでございます。

このたび、令和2年6月検針分から第3段階への最後の改定を予定していたところでございますが、新型コロナウィルス感染症の拡大による市民生活および地域経済への影響に配慮して、改定時期を6カ月延期し、令和2年12月検針分から改定することといたしました。

対象につきましては、公共下水道を使用されている家庭や事業所など約3万2,000戸でございます。公共下水道を使用する皆様には、広報やホームページなどを通じて周知してまいります。

臨時休校が約2カ月におよび、子供たちの学習や生活習慣の乱れが懸念されています。

そこで、深谷の子供たちの健やかな成長のために、臨時休校中に『深谷っ子つながり支援』として、遠隔支援により学校と家庭をつなげ、子供たちの基本的な学びと心を支える2つの取り組みを行っています。

1つ目は、郷土の偉人であり、さまざまな困難を克服してきた渋沢栄一翁に係る教材を新訂した『渋沢栄一翁 こころざし読本』の活用です。この教材を市内全児童・生徒に配布するとともに、『ふるさと先生』による読み聞かせ動画の配信を行うなどして、子供たちの心の根っこを育み、学校再開後の授業につなげていきます。

2つ目は、『学びへのいざない』と題した動画配信による学習支援です。

3月3日から臨時休校となったことから3月の未履修部分の算数・数学に対し、教科書に沿った動画をユーチューブで配信し、子供たちが家庭で学習する際に、教科書やプリントでは補えないところを補助し、支えていきます。

この動画は教育委員会が30本作成する予定で、4月21日の時点で24本配信しています。学校再開後は、補助教材として活用していく予定です。

休校期間が長くなり、子どもたちは不安な日々を過ごしていると思いますが、できる限りの支援を行い、子どもたちを支えていきます。

現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止による外出自粛要請を受け、市内飲食店の売り上げが大幅に減少しています。

そこで、深谷市、深谷商工会議所、ふかや市商工会で連携し、テイクアウト・デリバリーを行う飲食店の情報をまとめたウェブサイト『新型コロナ経済対策サイト がんばろう！深谷』を立ち上げました。

これら店舗の利用促進を行い、売り上げの下支えを行うことを目的として、ウェブサイトに掲載された飲食店で、一会計につき税込1,000円以上利用した方を対象に、地域通貨ネギーのカードで300円分還元します。

なお、還元した『ネギー』の利用については、緊急事態宣言終了後の景気回復への貢献を目指し、配布した飲食店だけでなく、市内の『ネギー』取扱店全店で7月1日から利用できるようにします。

また、野菜を楽しめるまち『ベジタブルテーマパーク フカヤ』を目指す観点から、参加する飲食店には市内の農畜産物の利用についても協力を求め、飲食店のみならず、経済対策実施による支援を市内全域に広げていきます。

カードの配布期間は、5月1日（金曜日）から6月21日（日曜日）で、『がんばろう！深谷』に掲載されている飲食店で10万枚、3,000万円分配布予定です。

今回の経済対策の予算についてですが、3,500万円となります。財源については、ふるさと納税の寄附金を積み立てた『産業価値創出基金』を活用します。

また、合わせて、ふるさと納税を活用したガバメントクラウドファンディングも実施いたします。 これまで地域の生産者・事業者のかたのご協力により積み立てた基金とクラウドファンディングの活用により、厳しい状況にある地域経済の支援を行ってまいりたいと思います。

この支援による経済効果としましては、飲食店でのお客様の購入金額を1億円と想定しており、この場合、7月からの地域通貨ネギーの利用金額が、3千万円となりますことから、合計で1億3千万円以上となると想定しています。

市では、深谷商工会議所、ふかや市商工会と連携して、今回の取り組みを行い、効果的な飲食店の支援につなげてまいりたいと思います。