市長記者会見発表内容概要(平成27年12月)

更新日:2015年12月24日

記者会見27年12月(PDF:453.6KB)

【安全・安心な防災拠点、シンプルで機能的な庁舎を目指して】新庁舎建設基本計画(案)を作成

 新庁舎建設基本計画(案)の説明に先立ち、まず、新庁舎建設に至った経緯とこれまでの経過および今後の予定をご説明いたします。最初に、本市の「庁舎の現状」ですが、この本庁舎は、昭和41年に建設され、すでに49年が経過し、県内40市中、5番目に古い庁舎となっています。また、外部庁舎は、本庁舎に増築した西別館を除き、すべて、築40年以上が経過している状況です。
 「庁舎が抱える問題点」としては、第一に、耐震性の不足が上げられます。市役所庁舎は、防災拠点としての役割が重要視されますが、現在の本庁舎は、耐震性の判断指標Is値が0.21と、大規模地震の際、倒壊または崩壊する危険性が高く、国からの要請もあり、一刻も早い耐震化と、防災拠点となる施設に求められるIs値0.9以上を確保する必要があります。また、耐震性の問題に加え、庁舎の分散化による市民サービスの低下や、老朽化による安全性の低下とともに、維持管理コストの増加も問題となっています。そこで、「耐震化対策の検討」として、「建て替え」か「耐震補強」かの判断を行う際、次の3つの案を設定し、今後60年間の長期的な視点で比較検討を行いました。
 具体的に、案1は、「分散している4つの庁舎を、それぞれ耐震補強、大規模改修を行い、各々存続させる」ケース、案2は、「本庁舎は耐震補強、大規模改修を行い、一方、3つの外部庁舎は一つに集約し、プレハブ工法で建て替えする」ケース、案3は、「本庁舎と外部庁舎、つまり4つの庁舎を一つに集約し、新庁舎を建設する」ケースです。これらを「経済性」、「効率性」、「市民サービス」の観点から総合的に検討した結果、すべてにおいて、新庁舎を建設する〈案3〉が優れていると判断し、新庁舎建設の方針決定を昨年5月に行ったところです。
 なお、「新庁舎建設の方針決定」に至るまでの「検討経緯」につきましては、資料の2ページをご覧ください。平成24年11月から25年2月まで、市議会議員と執行部で構成する「深谷市公共施設の在り方に関する事前協議会」で検討を行い、『本庁舎は耐震補強でなく、耐震性の低い外部庁舎を集約し、現在の敷地内に新庁舎を建設することが望ましい。また、新庁舎建設の詳細は、市民を交えた協議の場において協議・検討すること』との協議報告書が提出されました。これを受け、平成25年8月から26年2月まで、議員、公募市民、学識経験者や自治会代表者等で構成する「深谷市公共施設在り方検討市民会議」において協議いただき、『本庁舎は耐震補強でなく、耐震性の低い外部庁舎を集約し、新庁舎を建設すること。また、建設場所は現庁舎南側とし、合併特例債を活用すること』との提言をいただきました。これらの報告、提言を受け、先程のとおり、「新庁舎建設」を決定し、現在、『安全・安心』な防災拠点、シンプルで機能的な庁舎を目指して、準備を進めております。
 今年度の取り組みとしては、庁内の検討組織として、副市長を本部長とし、部長級職員を主な構成員とする「深谷市新庁舎建設推進本部」を設置、並びに外部組織である「深谷市新庁舎基本計画検討有識者会議」を設置し、今後の設計や工事を進める上での根幹となる「深谷市 新庁舎 建設基本計画」の策定作業を進めてきました。この有識者会議につきましては、別添の資料『新庁舎建設基本計画(案)』の61ページからの資料編に、設置要綱、委員名簿、協議経過、提言書を掲載しております。有識者会議から、11月13日に検討結果をまとめた「提言書」が市に提出され、この提言内容を踏まえ、この度、新庁舎建設基本計画(案)を作成したところです。今後は、パブリックコメントの募集や市民説明会を開催し、市民の皆様からのご意見を伺ったうえで、今年度末までに基本計画を策定してまいります。
 それでは、「新庁舎建設基本計画(案)」の概要につきまして、もう一度、資料1ページをご覧ください。まず、新庁舎に必要な規模は、昨年度定めた「基本的な考え方」では、総務省基準に基づき、約17,000平方メートルとしていましたが、事務室の省スペース化や会議室等の適正規模の算出により、3,000平方メートル圧縮し、約14,000平方メートルとしました。また、概算事業費については、82億8,000万円とします。なお、内訳として、建築本体工事費、外構工事費、付帯工事費および設計・工事監理費の合計額となります。これは、消費税率改正を踏まえ、また、2年後の工事発注時までの物価変動分も想定し、算出した金額です。資金計画は、平成32年度までの起債が可能となった合併特例債を活用します。この合併特例債ですが、新市建設計画に基づき実施する事業のうち、特に必要と認められる事業に対し、その事業費の95%まで借り入れることができ、元利償還金の70%が国から措置される大変有利な制度であるため、これを利用することで、市民サービスへ大きな影響を与えることなく新庁舎建設が可能となります。最後に、今後の事業スケジュールですが、今年度策定する「基本計画」をもとに、平成28・29年の2か年で設計を行い、その後、工事発注を行い、平成30・31年の2か年で建設、32年度中のオープンを目標に進めてまいります。

【グローバル化時代のリーダー育成】『こころざし深谷国際塾』

 深谷市では、「こころざし国際塾」をとおして、広い視野を持ち、考え、行動できる、グローバル化時代を担うリーダーの育成を図ってまいります。実施日は、平成28年1月23日(土曜日)、24日(日曜日)、30日(土曜日)の3日間です。対象は、小学校5年生から中学校2年生で、定員は30名です。1日目は、深谷市立教育研究所で、外国人講師から英会話を学んだり、国際協力の大切さなどについてグループ・ディスカッションを行います。2日目は、東京都新宿区にあるJICA地球広場で、青年海外協力隊経験者からの講話や、施設見学を通して、世界の食糧問題や教育問題、貧富の問題等について学びます。最終日の3日目は、深谷市立教育研究所で、子どもたちがJICA地球ひろばで学んだことを、英語で発表します。こうして、自分の考えを英語で発信することにより、子どもたちの表現力を伸ばしていきます。

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