市長記者会見発表内容概要(平成26年2月)

まず、本市の財政状況についてですが、昨年度に引き続き税収増が見込まれるものの、扶助費が税収増を上回るペースで増加の一途を辿っております。また、合併に伴う優遇措置が、平成28年度以降段階的に縮減されることにより大幅な歳入の減少が見込まれています。そのため、市債の発行により今後の負担増が見込まれることから、財政運営は一層厳しいものになることが予想されます。徹底した無駄と非効率の排除が、喫緊の課題となっております。平成26年度当初予算編成では、事業の選択と集中に努め、総合振興計画後期基本計画の重要施策の実現を念頭に、社会経済状況に配慮しつつ、予算編成を行ったところでございます。

平成26年度の予算規模でございますが、一般会計につきましては490億8,925万2千円、前年度対比では8億6,678万3千円、率にしまして1.8％の増加となってございます。特別会計につきましては国民健康保険など医療にかかる会計は増加傾向であります。下水道事業会計においては、汚水管渠・浄化センターの建設改良などの実施により増加となっています。この結果、平成26年度の深谷市の総予算規模は、820億1,935万2千円、前年度対比では、22億835万9千円、率にして2.8％の増加となっています。では、一般会計予算の概要につきまして、ご説明いたします。歳入で主なものを申し上げますと、市税につきまして、個人・法人市民税では約3億8千万円の増加、固定資産税は約2億1千万円の増加、市税全体では約5億6千万円の増加でございます。地方消費税交付金につきましては約2億5千万円の増加、地方交付税につきましては1億円の減少、繰入金につきましては、財政調整基金からの繰入金の減少により、約1億3千万円の減少となっています。

続きまして、歳出ですが、総合振興計画後期基本計画における、8つの大綱を基に説明させていただきます。

1点目としまして、「豊かな自然と潤いある環境を守り育てるまちづくり」では、環境に関する分野で、公衆衛生の維持向上・ごみの安定的な処理を進めるものでございます。主な事業として、「太陽光発電システム設置費補助事業」では、住宅用太陽光発電システム設置者への補助金の交付を引き続き行ってまいります。「衛生センターの再整備」では、し尿処理施設の建て替えを実施、また、「都市景観事務費」では市民が誇りと愛着を持てる魅力的なまちづくりを進めてまいります。

2点目としまして、「安心して健康に暮らせる福祉のまちづくり」では、保健・福祉に関する分野で、健康づくりの推進や保健・医療・子育て支援などの充実を図るものでございます。主な事業として、「ふっかちゃん子ども福祉事業」では、ふっかちゃん子ども福祉基金を活用し、障害児への補聴器や、スポーツ競技用補装具の購入・修繕のための助成を実施いたします。また、新規事業である「健康マイレージ事業」では、民間事業者や地域団体などと連携し、市民の健康づくりを進めてまいります。

3点目としましては、「次代を担う人と文化を育むまちづくり」では、教育・文化に関する分野で、学校教育の充実や生涯学習・文化・芸術・スポーツの振興を図るものでございます。主な事業として、郷土の偉人・「渋沢栄一翁顕彰事業」を実施し、論語の里の整備やPRを行ってまいります。「ふっかちゃんi（愛」サポート事業」では、タブレット端末や新たにイヤーマフを導入し、通級指導教室の学習支援をいたします。また、「小中幼施設整備維持事業」では、各小中学校の特別教室・給食調理場および幼稚園の保育室へのエアコン整備などを実施いたします。

4点目としまして、「便利で機能的な都市づくり」では、都市・生活基盤に関する分野で、都市の発展を支える道路網の形成や都市環境・上下水道の整備を行います。主な事業として、「橋りょう維持管理事業」については、深谷市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的な修繕・耐震補強を実施し、市民の皆さまの安全の確保に努めてまいります。また、「スマートインターチェンジ整備事業」では、寄居パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジおよびその周辺の整備を進めてまいります。

5点目としまして、「安全に暮らせるまちづくり」では、生活安全に関する分野で、防災対策、消防・救急体制の充実、くらしの安全対策などを実施するものでございます。新規事業である「防災行政無線更新事業」では、無線のデジタル化を実施し、より市民の安全を守れるような基盤をつくってまいります。

6点目としましては、「活力とにぎわいあふれる産業づくり」では、産業振興に関する分野で、全国に誇る農業、活力ある商工業、にぎわいを生む観光の振興などを図るものでございます。主な事業といたしまして、「特産物PR事業」では、日本一を誇る深谷ねぎだけでなく、もっとたくさんの魅力を持った深谷の特産物のPRとブランド化を図ります。「産業交流施設管理運営事業」では、深谷ベースを利用し中心市街地の活性化を、「産業拠点推進事業」では、花園インターチェンジを活用し、アウトレットモールを核とした拠点整備を行い、市内経済の活性化を図ります。

7点目としましては、「参画と交流による市民が主役のまちづくり」では、コミュニティ・交流に関する分野で、市民活動の活性化や地域力のアップ、人権教育の推進等を目指すものでございます。主な事業として、「ガーデンシティ推進事業」、「ふかや緑の王国建設事業」について、引き続き市民と一体となり、「花のまち ふかや」を一層盛り上げてまいります。

8点目としましては、「将来を見据えた都市経営」では、協働・行財政に関する分野で、協働のまちづくりや、行財政改革の推進を図ってまいります。主な事業として、「公共施設の在り方検討事業」では、長期的な視点で今後の公共施設の在り方について検討し、「協働のまちづくり推進事業」では、地域で活躍する市民の皆様との協働によりまちづくりを進めてまいります。  

ふかや緑の王国の「梅まつり」を3月1日（土曜日）、2日（日曜日）に開催いたします。園内には、115種、130本の梅がございます。現在、早咲きの梅は咲き始めており、梅まつりの頃にはちょうど見頃となると思います。梅まつりでは、王国ボランティアの皆さんの手作りのイベントで来場者をお迎えし、緑の王国の素晴らしさを多くのかたに知っていただくとともに、市民協働の楽しさを感じていただくものでございます。新しい催しとして、はみだし紙芝居や、俳句吟行会などがございます。

また、第4回 ふかや緑の王国 写真コンテスト表彰式を1日（土曜日）に行います。市内外から45作品の応募があり、王国ボランティアの投票により受賞者が決定しました。なお、応募作品につきましては、会場に展示いたします。皆さまのご来場をお待ちしております。

「14日からの大雪に関する被害概況」につきまして昨日19日正午現在のものが、おおむねまとまりましたので、ご説明いたします。まず、大雪に関連しました人的被害でございますが、ご承知のように70歳の女性のかたが、除雪作業中に駐車場の屋根が雪の重みで崩れ、下敷きとなりお亡くなりになりました。そのほか、重傷者1名 中等傷者8名 軽傷者14名、合計で24名となっております。多くのかたが、除雪作業中や歩行中の事故となります。

次に、公共施設関係の被害になりますが、屋根の変形や施設内の駐輪場の倒壊など、軽微な損壊を含めますと64件の被害状況になります。被害額につきましては、現在、調査、集計中でございます。

次に、事業所関係の建物被害になりますが、商工会議所からの情報提供を含めますと、89件となっております。

農業用施設等の被害状況につきましては、緊急に現地調査を実施した結果を報告いたします。18日に実施した現地調査につきましては、埼玉県職員、市内JAの職員、埼玉北部共済組合職員、市農業委員会委員、市農業振興課職員とが合同で実施し、現地を訪問し、聞き取りや目視により確認したものでございます。ビニールハウスの倒壊につきましては、全壊と半壊を含めまして合計1,627棟、面積にして、約132万5千平方メートルとなっており、これは、市内のビニールハウスの70パーセントにせまる被害となっております。これを、すべてパイプハウスと仮定し、再建築にかかる費用を試算いたしますと、約21億2千万円となります。野菜では、きゅうり、トマト、いちごの被害が大きく、花卉では、ユリ、チューリップなどの切花とシャコバサボテンなどの鉢物が被害を受けています。所得減収額を試算いたしますと、きゅうりで約5億8千万円、トマトで約3億4千万円、いちごで約9,100万円、チューリップで約4,500万円、ユリで約2億3,700万円となります。畜舎の倒壊につきましては、63戸の経営農家数で、約3万9千平方メートルとなっており、再建築にかかる費用を試算いたしますと、約10億円になります。また、畜産物の被害では、牛23頭、豚50頭、鶏18,200羽の死亡が報告されており、所得減収額を試算いたしますと、約3,100万円となっております。総額約46億1千万円となります。なお、現在、市内JAに協力をいただき、農業用施設の被害に加え、農作物の被害を調査するため、戸別に調査票を配布し、更なる被害状況の把握に努めているところでございます。このため、新たに把握した被害状況が加わりますと、被害の規模はさらに大きくなるものと存じます。

最後にこの大雪に関します市民からのお問い合わせは、5日間で2,966件におよびました。市といたしましては、土曜、日曜には、職員によるコールセンターを開設いたしまして対応したところでございます。