市長記者会見発表内容概要(令和2年2月)

更新日:2020年2月20日

記者会見 令和2年2月(PDF:472.6KB)

令和2年度 当初予算案 総括(PDF:450.9KB)

令和2年度 主要事業の概要(PDF:4.1MB)

令和2年度 当初予算案説明 モニター(PDF:3MB)

令和元年度 3月補正予算案における令和2年度当初予算案関連事業説明 モニター(PDF:787KB)

【~深谷市が未来へ飛躍するための取り組み~】令和2年度深谷市当初予算案

 『令和2年度 深谷市当初予算案』につきまして、ご説明いたします。資料の1枚目をご覧ください。
 こちらには、当初予算案の概要をまとめています。詳しい内容につきましてこちらに設置しておりますモニターにより、ご説明させていただきます。なお、モニターと同様の資料を、お手元に用意しておりますので、併せてご覧ください。

 令和2年度は、第2次深谷市総合計画 前期基本計画の中間年にあたります。計画前半の取り組み結果の検証と事業の見直しにより、更なる効率的・効果的な施策の推進を図り、本市が未来へ飛躍するための予算を編成したところでございます。総合計画に掲げる「元気と笑顔の生産地 ふかや」の将来都市像を目指し、将来を見据えた取り組みを推進してまいります。

 令和2年度の予算規模でございますが、一般会計につきましては、516億7,205万7千円、前年度対比では、4.1%の減となってございます。主な要因は、新庁舎の建設や消防分署の建設など大規模事業の工事進捗に伴う減額によるものでございます。特別会計につきましては、315億3,950万2千円、前年度対比では、2.3%の減となってございます。この結果、令和2年度の深谷市の総予算規模は832億1,155万9千円、前年度対比では、3.5%の減となったところでございます。

 次に、令和2年度の主な事業について、第2次深谷市総合計画に掲げた「まちのイメージ」に沿って、ご説明いたします。こののち、順を追ってご説明いたしますが、こちらが6つのイメージでございます。

 はじめに、「健康でいきいきと暮らせるまち」では、誰もが地域で安心して、健康でいきいきと自分らしく暮らせるまちを目指し、事業を実施してまいります。
 「健康づくり推進事業」では、新たに市と協賛企業との協働により、「野菜」と「歩く」をテーマとした健康ブックを発行いたします。また、幅広い世代のかたが、24時間、個人に合った食生活改善支援を受けられるよう、食生活改善支援アプリを導入いたします。さらに、市民の健康づくりを応援する飲食店等の事業者を登録する健康づくり応援店や、ふかや毎日プラス1,000歩運動など、市民、関係機関、行政の協働の取り組みにより、市民の健康意識の高揚を図り、健康づくりを支援してまいります。
 「生活困窮者自立支援事業」では新たに、学習機会及び居場所の提供等の支援を行う「子どもの学習・生活支援事業 未来応援教室 ぱるスタ」を実施いたします。ぱるスタの「ぱる」とは、英語で仲間を意味し、「スタ」とはスタディ、スタートを意味しており、教室に参加する子ども達が、未来を共有する仲間と共に学び、前へ進める場所となるよう、この名称といたしました。場所は、公共施設等を活用し、週2日、1日2時間程度、学びや相談に関する支援、また保護者に対する養育支援などを実施してまいります。放課後の子どもの支援については、既に実施している、小学生を対象とした学習支援事業「がんばルーム」や平日の放課後子供教室などの取り組みと併せ、子どもの将来に向け、重層的な取り組みを推進してまいります。
 「高齢者自立支援事業」では、引き続き「住民主体の通いの場」の立ち上げを支援してまいります。「住民主体の通いの場」とは地域住民が自ら主体となって、地域の中の歩いて通えるような場所で、重りを使った体操「深谷ふっかつ体操」を週1回程度、継続して行うものです。「住民主体の通いの場」は、介護予防サポーター「ふっかファイン」の支援により運営されており、平成28年に3か所でスタートして以来、年々設置数が増加し、現在21か所で実施されております。 「住民主体の通いの場」を増やすことにより、高齢者の介護予防、社会参加を促進し、地域で支え合って生活できるまちづくりにつなげてまいります。

 続きまして、「次代を担う人と文化を育むまち」では、地域社会の中で、子どもはたくましく次代を担う人へと成長し、大人は生涯にわたって生きがいを持って学び、活動できる、心豊かで、潤いのあるまちを目指し、事業を実施してまいります。
 公立幼稚園では、安心して子育てできる環境を整備するため、サービスを向上させてまいります。まず、幼稚園での給食提供については、すでに実施している、幡羅・おかべ・花園の3園のほか、令和2年度から、深谷・深谷西・桜ケ丘・上柴西・藤沢の5園を加え、計8園で、給食の提供を開始します。また、令和3年度からは、全園で、3歳児の受入れ、平日の預かり時間の延長、長期休業中の預かり保育、給食提供の4つのサービスを実施してまいります。
 子どもの学力向上に向けた取り組みとしては、これまでも、子どもの調べ学習、課題解決学習の充実のため、パソコンやインターネット等の学校ICT環境を計画的に整備してまいりました。この度、国において、ICTを効果的に活用した子どもたちの主体的な学びの実現を目指すGIGAスクール構想が示されたことから、本市においても、この後ご説明いたします、令和元年度3月補正予算において、ネットワーク構築やタブレット端末を配備し、構想に沿った整備を進めてまいります。「教育活動推進事業」ではICTを活用した教育を支援するICT支援員を増員し、支援体制の強化を図ります。
 また、「学力向上推進事業」では、平成30年度より、市内中学生の学習意欲 及び学力の向上を図るため、英検と数検の検定費用の補助を実施しており、令和元年度の中学3年生の英検3級以上の取得者は、38%、補助開始前の平成29年度と比較し、18ポイント増加しております。今後もフォローアップとして、小学生を対象とした「ふっかちゃん夕焼け計算道場」や中学生を対象とした「ステップアップレッスン」を継続して実施するなど、子どもの確かな学力向上のため、引き続き取り組んでまいります。
 「川本複合施設建設事業」では、現在のもくせい館の敷地内に、川本総合支所、川本公民館、川本図書館、もくせい館の機能を併せ持った新たな複合施設の建設を進めてまいります。令和2年度から設計業務を開始し、あらゆる世代の方々が集い、交流・活動できる施設として、令和5年度中のオープンを予定しております。
 「渋沢栄一政策推進事業」では、渋沢栄一翁に関する施策を総合的に推進してまいります。昨年4月9日、渋沢栄一翁が、新紙幣の肖像に決定したことが発表され、9月9日には、令和3年から放送される大河ドラマ、「青天を衝け」の主人公に決定したことが発表されました。これを受け、渋沢栄一政策推進部を新設し、渋沢栄一翁生誕地である、深谷市の歴史や文化を広く情報発信し、栄一翁の顕彰による地域の活性化を図ってまいります。
 令和2年度は大河ドラマ館を設置・運営する、「大河ドラマ『青天を衝け』深谷市推進協議会」への負担金を計上し、令和3年1月のオープンに向け、必要な準備を進めてまいります。また、東京商工会議所、東京都北区などと締結した「渋沢栄一翁の顕彰に関する包括連携協定」など、関係機関との連携・交流を図り、栄一翁の功績や考え方を全国に広めてまいります。
 新紙幣発表以降、渋沢栄一記念館の来場者数は大幅に増加しており、また渋沢栄一アンドロイドの4月公開へ向けた準備も進めているところです。「渋沢栄一顕彰事業」では、栄一翁の功績をより多くのかたに知っていただくため、八基公民館多目的室にエアコンやLEDサイネージモニター、移動式観覧席を設置するとともに、駐車場拡張工事を実施してまいります。
 「論語の里施設管理活用事業」では、旧渋沢邸「中の家」主屋の構造補強工事、また「文化財施設管理活用事業」では、旧煉瓦製造施設 ホフマン輪窯 保存修理工事を引き続き実施してまいります。今後も論語の里の貴重な文化遺産を、郷土の偉人の志とともに受け継ぎ、保存と活用を図るとともに、市内観光拠点との連携を図り、地域経済の活性化に繋げてまいります。なお、これら渋沢栄一翁関連事業の一部では、ふるさと納税等でいただいた寄附金を財源の一つとして活用し、事業の推進を図っております。

 続きまして、「活力とにぎわいにあふれるまち」では、まちのにぎわい創出や雇用促進の役割を果たす農業や商業等を育成・振興し、多くの人が集う活力にあふれるまちを目指し、事業を実施してまいります。
 「中心市街地 商業活性化推進事業」では、中心市街地の空き店舗を活用した渋沢栄一翁ふるさと館「オーク」の設立を支援してまいります。渋沢栄一翁ふるさと館「オーク」では、深谷市の情報発信や物産販売を行い、まちの駅としての機能を備えるほか、中心市街地の空き店舗情報等の発信も行います。また、「中心市街地 空き店舗等 出店促進補助金」を拡充し、出店し易い環境を整備することで、中心市街地の活性化、にぎわい創出を図ってまいります。
 花園インターチェンジ拠点整備プロジェクトでは、昨年11月に、三菱地所・サイモン株式会社及びキユーピー株式会社と事業契約を締結いたしました。令和2年度は、本年度に引き続き、一般会計の産業拠点推進事業では、周辺道路整備を進め、ふかや花園駅前 土地区画整理事業 特別会計では、区画整理地内の造成工事及び道路改良工事を進めてまいります。令和4年度のオープンを見据え、着実に事業を推進してまいります。
 「産業価値向上事業」では、農業を核とした産業のブランディング「儲かる農業都市ふかや」の実現のため、「野菜を楽しめるまちづくり戦略」、「地域通貨導入戦略」、「アグリテック集積戦略」の3つの戦略を一体的に推進してまいります。
 まず、「野菜を楽しめるまちづくり戦略」については、今年度に引き続き、市内生産者や市内外の事業者と連携して野菜や農業に関する 体験プログラムなどの観光コンテンツの発掘を進めます。また、それらを組み合わせた観光・回遊コースを開発し、ベジタブルテーマパーク公式ホームページやSNS等を通じた情報発信を行います。これらの取り組みを通じて「深谷イコール、野菜を楽しめるまち ベジタブルテーマパーク」というイメージの確立と市内外への浸透を図ってまいります。 
 「地域通貨導入戦略」では、地域通貨「ネギー」導入のための実証実験を継続してまいります。実験内容としては、チャージ方式の導入、個人間でのポイント授受、オンライン寄附、民間利用、2次流通などを計画してまいります。また、市民に「ネギー」を付与することで、行政事業費の削減が見込まれる、ないしは、成果の向上が期待できる事業において、「ネギー」活用の実験を行ってまいります。将来的には、地域通貨「ネギー」が地域内で循環する仕組みの実現を目指し、事業を推進してまいります。
 「アグリテック集積戦略」では、令和元年度と同様に、テック企業を集める取り組みとしてアグリテックアワードを開催いたします。また、本市へのアグリテック集積を加速させるための、各種支援制度を創設いたします。
 1つ目として、ドローン等の先端農業機器の導入などに対して助成を行う「アグリテック導入助成費用補助金」、2つ目として、市内において農業関連の工場等を設置する事業者に対し、必要な奨励措置を講じる、「アグリテック企業立地補助制度」、3つ目として、アグリテック企業や地元生産者が技術や情報に関して交流を図ることのできる「アグリテック交流拠点」を開設してまいります。
 なお、産業価値向上事業でご紹介した3つの取り組みについては、ふるさと納税でいただいた寄附金を財源として活用し、事業の推進を図ってまいります。

 続きまして、「安心とやすらぎを感じられるまち」では、誰もが互いに支えあい、安全・安心に暮らせるまちを目指し、事業を実施してまいります。
 「防災対策推進事業」では、令和2年度に埼玉県 河川浸水 想定区域の見直し結果が公表されることを受け、深谷市地域防災計画及びハザードマップを改定するとともに、大規模自然災害等に備えた強靭な地域づくりを推進するため、国土強靭化地域計画の策定を行ってまいります。
 また、「防災機能強化事業」では、自主防災組織の設立、育成を行うとともに、防災訓練を通して、防災意識及び防災知識の向上を図ってまいります。加えて、地域の防災リーダーとなる方を育成するため、防災士の資格取得補助を行うとともに、日頃からの災害に対する備えの重要性を啓発する「イツモ防災講座」を実施し、市民と行政の協働による防災体制の強化を図ってまいります。
 「消防分署耐震化事業」では、市内5分署のうち、4分署について建替えを進めております。既に、川本、藤沢については、整備が完了し、岡部、豊里については、令和2年度の運用開始に向けて、工事を進めてまいります。
 「常備消防車両購入事業」では、消防力の確保のため、計画的に車両の更新を実施しており、令和2年度は救助工作車 3型(深谷救助1)を更新いたします。近年の複雑多様化する災害に対応するため、これらの事業の推進により、消防力を強化し、市民の安全・安心を確保してまいります。
 「空き家対策事業」では、人口減少や世帯構造の変化などを背景に、全国的に空き家が増加し、深谷市においても例外ではないことから、空き家問題の解消に向けた各種取り組みを実施しております。空き家の発生要因はさまざまであり、市では空き家所有者の悩みに対応できるよう相談窓口の充実を図っております。令和2年度は、空き家の発生要因の多くが相続であることから、相続や登記に精通している司法書士による登記・法律無料相談を開始し、相談窓口を拡充してまいります。
 また、自治会連合会との空き家の見守り協定に基づき、自治会と協力して空き家の実態調査を実施するとともに、空き家の発生予防の啓発や適正管理を促進し、安全で安心なまちづくりを進めてまいります。

 続きまして、「快適で利便性の高いまち」では、生活インフラが整い、生活の拠点と産業の拠点が交通網で結ばれることで、相乗効果が生み出されるまちを目指し、事業を実施してまいります。
 「中央土地区画整理事業」では、商店街や、業務施設の再整備を行い、快適かつ利便性の高い空間を創出し、商業を中心とした中心市街地にふさわしい街づくりを推進しております。現在、主要な道路として、「深谷駅通り線」、「(仮称)にぎわい通り」、「仲仙道 通り線」の整備を重点的に進め、「事業の見える化」を図っております。
 「北通り線整備事業」では、市街地北東部の道路交通円滑化と安全確保のため、原郷地内の歩道整備を進めてまいります。両側の歩道が整備されることにより、安全な歩行空間を確保し、交通利便性の向上を図ります。
 「原郷上野台線 整備事業」では、都市計画道路北通り線と南通り線を連結し、国済寺地区と上柴地区とを南北に連絡する、原郷上野台線アンダーパスの整備を進めてまいります。この事業の実施により、交通の分散化が図られるとともに、緊急車両等の交通ルートも増え、市内交通移動の円滑化、及び利便性の向上を図ってまいります。

 最後に、「みんなで創る協働のまち」では、持続可能なまちづくりを進めるため、効率的な行政運営と市民協働により、市民と行政がともに力を発揮できるまちを目指し、事業を実施してまいります。
 「新庁舎整備事業」では7月の移転に向け、着実に事業を進めてまいります。3月には仮囲いを撤去し、4月に内装・外構工事を完了、5月に各種検査を受けて新庁舎が完成いたします。その後、電算システム構築、備品設置等を経て、7月27日に開庁式を迎える予定となっております。
 「戸籍住民基本台帳 整備管理事務費」では、新庁舎への移転とともに、更なる市民サービスの向上と業務の効率化のため、窓口業務支援システムを導入してまいります。市民が紙の申請書を書くことなく手続きすることができる窓口を実現し、市民の負担軽減を図ります。
 さらに、システムで入力したデータを住民基本台帳システムに自動反映させ、職員の入力作業の省力化を図り、手続き時間の短縮、業務の効率化を進めてまいります。
 また、「行政情報化推進事業」では、行政事務へのRPA及び、AI-OCRを導入し、大量で定型的な業務の自動化による迅速化と経費の削減を図ってまいります。これらの取り組みにより、市民サービスの向上と業務の効率化に努めてまいります。

 以上が、令和2年度当初予算案における主な事業概要でございます。なお、詳しい資料につきましては、お手元に別冊でご用意してございますので、後ほどご確認いただきたいと存じます。

 つづきまして、令和元年度3月補正予算案における令和2年度当初予算案の関連事業についてご説明いたします。
 「幼稚園施設建設事業」では、幡羅・常盤・明戸の3園を再編した新園を、常盤町の旧メディカルセンター跡地に建設し、令和3年度の開園を目指します。3歳から5歳児を、各2クラス配置するとともに、園舎に未就園児とその保護者等を対象とした子育て支援室を併設いたします。国においては、子育て負担軽減策として、昨年10月から、幼児教育と保育の無償化が始まりました。 市といたしましては、各施設への入園希望者が増えることも想定し、令和2年度当初予算案における既設幼稚園の給食提供や3歳児受入などの取り組みと併せ、子育て環境のさらなる充実を図ってまいります。
 「コンピュータ教材整備事業」では、GIGAスクール構想において、児童生徒1人1台の端末の整備が示されたことから、本市においても、構想に沿った整備を進めてまいります。内容としては、小学校全19校、中学校全10校のネットワークを構築し、タブレット端末を小学校に1,800台、中学校に800台配備することで、3人に1台の環境と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備します。
 令和2年度当初予算案のICT支援員などの取り組みと併せ、ICTを効果的に活用し、子どもの確かな学力向上に向けた取り組みを推進してまいります。

 以上で、令和2年度当初予算案及び令和元年度3月補正予算案における主な事業概要のご説明を終了させていただきます。

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