直接請求について

わが国の地方自治制度は、住民から選挙によって選ばれた代表者により行政が行われる間接民主制を採用しています。

しかし、その運営が住民の意思に反して行われようとした場合は、住民がその意思を示す手段として、直接請求が認められています。

この権利を行使するためには、選挙人名簿に登録されている人の一定数以上の署名が必要となります。

地方自治法に定められている直接請求の種類は、次のとおりです。

 この他にも他の法律で同じ制度が認められているものがあります。（教育委員会の教育長又は委員の解職請求など）

衆議院議員・参議院議員・地方公共団体の議会議員や長の選挙が行われるとき、当該選挙が行われる区域内では、一定期間、署名の収集を行うことが禁止されています。

選挙管理委員会では、この一定数について、毎年年4回の定時登録時（3・6・9・12月）及び選挙時登録時（選挙期日の告示（公示）日の前日現在）の選挙人名簿の登録者数に基づき決定し、告示を行っています。

また、直接請求に係る署名簿に記載された署名の有効・無効を審査、決定し、その結果の証明、告示も選挙管理委員会で行っています。