社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

更新日:2016年4月1日

マイナンバー制度が始まりました

市役所での各種手続きには通知カードと身分証明書をお持ちください

 平成28年1月から全国一斉にマイナンバー制度が始まりました。1月4日以降、深谷市役所に提出する届出書や申請書によっては、マイナンバーの記載が必要となります。

 

マイナンバーが必要な手続き
マイナンバーが必要な手続き 担当課
結婚・引っ越しなど氏名・住所が変更になる手続きなど 市民課
国民健康保険・後期高齢者医療制度に関する手続きなど 保険年金課
市民税・軽自動車税・市たばこ税に関する手続きなど 市民税課
固定資産税に関する手続きなど 資産税課
市税等の徴収猶予の手続きなど 収税課
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の手続きなど 福祉政策課
生活保護の申請手続きなど 生活福祉課
障害者手帳の交付申請・給付制度に関する手続きなど 障害福祉課
介護保険資格・負担額に関する手続きなど 長寿福祉課
母子健康手帳・未熟児養育医療に関する手続きなど 保健センター
児童手当・児童扶養手当・こども医療費・ひとり親家庭等医療費に関する手続きなど こども青少年課
保育園・幼稚園等に関する手続きなど 保育課
教育総務課
学校教育課
市営住宅の入居に関する手続きなど 建築住宅課

 

 

マイナンバー本人確認

マイナンバーが必要な手続きには本人確認が必要となりますので、通知カードとあわせて運転免許証など本人確認ができるもの、または個人番号カードをお持ちの方は個人番号カードをお持ちくだい。(代理人が手続きする場合は、委任状・代理人の身分証明書・申請者本人の通知カード等が必要になります)

 

マイナンバー制度とは

 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは、社会保障・税番号、いわゆる「マイナンバー」を、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。 

 マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

  1. 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。
  2. 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減します。行政機関が持っている自分の情報の確認や、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。
  3. 所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。

 

マイナンバー概要

 

 

マイナンバー(個人番号)について

マイナンバーはいつ、どのように通知されるの?

・平成27年10月から、マイナンバーを記載した通知カードが住民票の住所に送付されます。

・マイナンバーは12けたの数字です。

・一度指定されたマイナンバーは、原則として生涯変更されません。

 

マイナンバーはどのような場面で使うの?

 平成28年1月以降、社会保障や税の手続でマイナンバーの提示や記載が必要になります。

【例】
・健康保険を受給しようとするときに健康保険組合にマイナンバーを提示
・毎年6月に児童手当の現況届を出すときに市町村にマイナンバーを提示
・所得税等の確定申告をするときに税務署にマイナンバーを提示
・源泉徴収や社会保険の手続きで勤務先にマイナンバーを提示

 また、平成29年1月からは国の機関の間で、平成29年7月からは県や市町村の間で、マイナンバーを使用した情報連携が始まります。情報連携により、手当等の申請時に必要であった課税証明書の提出が省略されるなど、市民のみなさんの負担軽減・利便性向上が実現します。

 

通知カード・個人番号カード

通知カードとは?

・住所、氏名、生年月日、性別、マイナンバーが記載された紙製カードです。

・平成27年10月から、住民票の住所に送付されます。

・通知カードに顔写真は記載されません。

 

個人番号カードとは?

・希望者に交付されるカードです。交付申請の手続きが必要となります。

・平成28年1月から交付されます。

・市役所窓口での交付となります。郵送での受け取りはできません。

・住所、氏名、生年月日、性別、マイナンバー、顔写真が記載されたICカードです。

・e-Tax等の電子申請等が行える電子証明書と、マイナンバーの付いた情報のやりとりを閲覧できる「マイナポータル」にログインするための電子証明書が標準搭載されます。

個人番号カード

 

住基カードの取り扱いはどうなるの?

・住民基本台帳カード(住基カード)の新規発行・更新は平成27年12月までとなります。

・有効期限が平成28年1月以降の住基カードは、カードに記載された有効期限まで使用できます。

・住基カードをお持ちの方が個人番号カードの交付を受けるときは、住基カードは回収いたします。

 

住基カードで電子証明書を利用している方へ

・現在の住基カードに搭載された電子証明書は、その電子証明書の有効期限までご利用いただけます。(住基カードの券面の有効期限とは異なります)

・住基カードへの電子証明書の発行・更新は、平成27年12月22日(火曜日)までとなります。

・平成28年1月1日以降の電子証明書の発行や更新は、個人番号カードへの搭載となります。

 

通知カード・個人番号カード・住基カードに関する問い合わせ先

市民課
 電話:048-574-6640
 ファクス:048-574-6666

 

個人情報の保護

 マイナンバーは社会保障、税、災害対策の行政手続で行政機関などに提供する場合を除き、他人に提供することはできません。また、他人のマイナンバーを不正に入手することは、処罰の対象となります。

 市がマイナンバーを含む個人情報を保有・利用する際は「特定個人情報保護評価」を実施することと規定されています。特定個人情報保護評価とは、個人のプライバシー等への影響やリスクを予測・分析し、そのようなリスクを軽減するための措置を講ずるものです。

 

民間事業者の方もマイナンバーの運用が必要です

 マイナンバー制度は国や地方公共団体等の公的機関だけでなく、従業員を雇用している民間事業者の方においても社会保障・税の手続きなどで制度の運用、対応が必要となります。

 例えば、従業員の健康保険・厚生年金・雇用保険等の申請・届出を、保険組合・年金事務所・ハローワーク等の行政機関に提出するときや、従業員の源泉徴収票や支払調書を税務署・都道府県・市町村等の行政機関に提出するときには、各提出書類には従業員のマイナンバーを記載する必要があります。

民間事業者もマイナンバーを取り扱います

 

 民間事業者のマイナンバーの運用や取り扱い方法について、詳細に解説したガイドラインが公開されていますので、以下のリンクから参照してください。

 

特定個人情報保護委員会

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(外部リンク)

 

 

マイナンバーの独自利用

独自利用事務とは

当市において、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法廷事務)以外のマイナンバーを利用する事務(以下「独自利用事務」といいます。)については、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めております。

この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)

 

独自利用事務の情報連携に係る届出について

当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1号に基づく届出)、承認されています。

届出1 深谷市こども医療費支給に関する条例によるこどもの医療費支給に関する事務であって規則で定めるもの

届出書(PDF:142.8KB)

根拠規範(深谷市こども医療費支給に関する条例)(PDF:169KB)

届出2 深谷市ひとり親家庭等医療費支給に関する条例によるひとり親家庭等医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

届出書(PDF:150.8KB)

根拠規範1(深谷市ひとり親家庭等医療費支給に関する条例)(PDF:186.6KB)

根拠規範2(深谷市ひとり親家庭等医療費支給に関する条例施行規則)(PDF:264.3KB)

 

 

コールセンター・問い合わせ先

マイナンバー総合フリーダイヤル

「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。

0120-95-0178 (無料)

平日   午前9時30分から午後8時まで
土日祝  午前9時30分から午後5時30分まで
(年末年始12月29日~1月3日を除く)


一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)

・マイナンバー制度に関すること
 050-3816-9405

・「通知カード」「個人番号カード」に関すること
 050-3818-1250

 

Call Center for the Social Security and Tax Number System
Available languages: English, Chinese, Korean, Spanish and Portuguese.

0120-0178-26(FreeCall)

0120-0178-27(FreeCall)

From half past 9 am to 8 pm.
(on Saturdays, Sundays, and national holidays:to half past 5 pm)

 

個人番号カードコールセンター

0570-783-578  (全国共通ナビダイヤル 有料)

平日   午前8時30分から午後10時まで
土日祝  午前9時30分から午後5時30分まで
(年末年始12月29日~1月3日を除く)

・ナビダイヤルは通話料がかかります。

・一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)
 050-3818-1250
 

Individual Number Card Call Center
 0570-064-738
Available languages: English, Chinese, Korean, Spanish and Portuguese.

 

法人番号に関するお問い合わせ

0120-053-161
平日  午前8時45分から午後6時まで(年末年始を除く)

・国税に関するご相談は行っておりません。

 

外国人向けホームページリンク 【For foreigners】

外国人向け個人番号カード総合サイト【For foreigners】

関連リンク

社会保障・税番号制度(内閣官房ホームページ)

マイナちゃんのマイナンバー解説(内閣官房ホームページ)

よくある質問FAQ(内閣官房ホームページ)

国税庁:社会保障・税番号制度<マイナンバー>

総務省:番号制度に係る地方税の業務について

厚生労働省:社会保障・税番号制度(社会保障分野)

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(特定個人情報保護委員会)

マイナンバー公式ツイッター

お問い合わせ先

情報システム課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話:048-574-8563
ファクス:048-573-8250
メールフォームでのお問い合せはこちら

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。