太陽光発電設備に係る償却資産の申告について

更新日：2022年4月21日

　個人や法人で事業を行っている方が所有し、その事業のために用いることができる構築物や機械、運搬具、備品などの事業用資産を償却資産といい、それらの資産は償却資産の申告が必要となります。

　そのうち太陽光発電設備（再生可能エネルギー発電設備等の発電設備）も償却資産に該当し、申告の対象となる場合があります。次の「申告が必要となる要件」を参考に、所有されている太陽光発電設備（屋根材と一体となっているものを除く。）の設置状況をご確認ください。

1．申告が必要となる要件

以下に該当する場合は、申告書と一緒に添付資料を提出してください。

再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の減額措置について
取得時期	平成28年4月1日～令和6年3月31日	平成24年5月29日～平成28年3月31日
添付資料	1.一般社団法人環境共創イニシアチブ発行の「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し	1.経済産業省発行の「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し 2.電気事業者発行の「電力受給契約に関するお知らせ」、「電力受給契約申込書」、「系統連系申込書」のいずれかの写し

その他、ご不明な点等がありましたらお問い合わせください。

資産税課家屋係償却資産担当

: 資産税課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話：048-574-6638
ファクス：048-574-6628
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