延滞金について

市税の納期限を過ぎてしまうと・・・・
延滞金が加算されます

1.令和3年1月1日以後の期間の割合

　各年の延滞金特例基準割合（注意1）に年7.3パーセントの割合を加算した割合 (納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合。 ただし、延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合は年7.3パーセントの割合とする。)

2.平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間の割合

　1.の「延滞金特例基準割合」を「特例基準割合（注意2）とし、計算方法については、1.と同様とする。

3.平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の割合

　年14.6パーセントの割合 (納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については特例基準割合（注意3）。)

4.平成11年12月31日までの期間の割合

　年14.6パーセントの割合 (納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については年7.3パーセントの割合。)

注意1　令和3年1月1日以後の期間の延滞金特例基準割合
　各年の前々年の9月から前年の8月まで^(ア)の各月における短期貸付けの平均利率(当該各月において銀行が新たに行った期間1年未満の貸付けに係る利率の平均をいう。)の合計を12で除して計算した割合(0.1パーセント未満切り捨て。)として各年の前年の11月30日まで^(イ)に財務大臣が告示する割合に、年1パーセントの割合を加算した割合。 ただし、延滞金特例基準割合が年7.3パーセントの割合を超える場合は年7.3パーセントの割合とする。

注意2　平成26年1月1日から令和2年12月31日までの期間の特例基準割合

　「注意1　令和3年1月1日以後の期間の延滞金特例基準割合」のうち、(ア)を「前々年の10月から前年の9月まで」に、(イ)を「各年の前年の12月15日まで」として、財務大臣が告示する割合に、年1パーセントの割合を加算した割合。 ただし、特例基準割合が年7.3パーセントの割合を超える場合は年7.3パーセントの割合とする。

注意3　平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の特例基準割合
各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率(0.1パーセント未満切り捨て。)に 年4パーセントの割合を加算した割合。

平成29年度国民健康保険税第3期（納期限：平成29年10月31日）56,000円を

平成30年5月25日に収めた場合

1.  11月1日から11月30日までの30日間（納期限から1か月を経過する日までの期間）

　（56,000円×30日×2.7パーセント）÷365日＝124.27・・・円（1円未満切捨）

2.  12月1日から12月31日までの31日間（1か月を経過した後の期間1）

（56,000円×31日×9.0パーセント）÷365日＝428.05・・・円（1円未満切捨）

3.  1月1日から5月25日までの145日間（1か月を経過した後の期間2）

（56,000円×145日×8.9パーセント）÷365日＝1,979.94・・・円（1円未満切捨）

延滞金額＝1.＋2.＋3.

124円＋428円＋1,979円＝2,531円（確定金額は100円未満切捨）

よって、確定延滞金は、2,500円となります。

そのため、納付していただく金額は、本税56,000円＋確定延滞金2,500円＝58,500円となります。