家屋を新築したら

更新日:2014年5月1日

 家屋を新築した場合、家屋に対して固定資産税・都市計画税(市街化区域および用途地域)が課税されます。ただし、1月1日が「賦課期日」ですので、本年の1月1日までに完成した家屋については本年度からの課税になります。

 建物が未登記の場合は法務局で登記の手続きを行ってください。
 連絡先:さいたま地方法務局熊谷支局(電話:048-524-8805)

新築住宅に対する軽減措置

 家屋を新築し、次の要件を満たしている場合には、床面積120平方メートル以下の部分について、固定資産税額の2分の1が一定期間減額されます。 

専用住宅

 構造:木造、非木造

 適用期間:3年度分

3階建以上の中高層専用住宅

 構造:非木造準耐火建築物、非木造耐火建築物

 適用期間:5年度分

 

  • 専用住宅、3階建以上の中高層専用住宅ともに、床面積は50平方メートル以上280平方メートル以下の建物。ただし、共同住宅などは1世帯あたり40平方メートル以上280平方メートル以下であること。
  • 減額対象となる家屋は新築の場合のみで、増築などの場合は適用されません。
  • 併用住宅(店舗などと住宅が併用されている家屋)についても、床面積の2分の1以上が住宅で、かつ居住部分が上の表の要件を満たしている場合には、その居住部分だけが減額の対象となります。なお、居住部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル部分に相当する部分が減額対象になります。
  • 床面積の「280平方メートル以下」には、住宅が新築された後に建築された車庫・物置などの床面積も含まれます。

 

お問い合わせ先

資産税課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話:048-574-6638
ファクス:048-574-6628
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