軽自動車税に「環境性能割」が創設されます

更新日:2019年9月27日

 税制改正により、令和元年10月1日から自動車取得税(県税)が廃止され、「軽自動車税(環境性能割)」が創設されます。

 軽自動車税(環境性能割)は、自動車取得税に代わって消費税率が10%に上がるタイミングで導入される新税で、3輪以上の軽自動車を取得した場合にかかる税金です。

 なお、当分の間は、埼玉県が賦課徴収を行うため、自動車取得税と納め方に変更はありません。

軽自動車税(環境性能割)の税率

 令和元年10月1日以降、新車、中古車を問わず軽自動車を取得した場合にかかります。ただし、取得価額が50万円以下の場合は、課税されません。

 税額は、取得価額に次の表の税率をかけた額となります。

環境性能割の税率
区分 税率
自家用 営業用

電気軽自動車

天然ガス軽自動車 (注1)

非課税 非課税

ガソリン車 (注2)

(ハイブリッド車

を含む。)

 

(乗用)令和2年度燃費基準+10%達成

(貨物)平成27年度燃費基準+20%達成

非課税 非課税

(乗用)令和2年度燃費基準達成

(貨物)平成27年度燃費基準+15%達成

1.0% 0.5%
 平成27年度燃費基準+10%達成 2.0% 1.0%
上記以外 2.0% 2.0%

(注1) 天然ガス軽自動車は、平成30年排出ガス基準適合車又は平成21年排出ガス基準10%低減達成車に限ります。

(注2) ガソリン車(ハイブリッド車を含む。)は、いずれも平成30年排出ガス基準50%低減達成車又は平成17年排出ガス基準75%低減達成車に限ります。

軽自動車税(環境性能割)の臨時的軽減

 消費税率の引上げに配慮し、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に自家用乗用車を取得した場合、税率を1%分軽減します。

種別割

 軽自動車税に環境性能割が創設されることに伴い、現行の軽自動車税は、令和2年度分から「軽自動車税(種別割)」となります。税額等は、現行と同様です。

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市民税課
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