深谷市下水道事業運営審議会

本審議会は、市長の諮問に応じて、下水道使用料の改定など下水道事業（公共下水道事業、農業集落排水事業）に関する重要な事項について審議し、これについて答申します。審議会は学識経験者や受益者などから選ばれた18人以内の委員で構成されます。 なお、平成27年4月1日に公共下水道事業と農業集落排水事業にそれぞれあった審議会をひとつに統合しました。

農業集落排水使用料体系の見直しについて、市長の諮問に応じ、深谷市農業集落排水事業審議会において審議を重ねてきました。この審議会は集落排水受益者17名、学識経験者3名の合計20名の委員で構成されています。 農業集落排水事業の経営状況は、単に汚水を処理する経費に対しても、使用料収入で賄えているのはその7割程度であり、不足分は一般会計に大きく依存している状況であります。 このような中、深谷市の使用料等は、平成23年の改定以降、3年を目安に改定を行うこととされていることから、農業集落排水事業の経営の健全化を図るため、使用料の再編について「深谷市農業集落排水事業審議会」へ諮問し、この度、答申を得たので報告をするものです。 審議会は、平成26年度に全3回開催し、平成26年11月17日に市長へ答申しました。

下水道使用料体系の見直しについて、市長の諮問に応じ、深谷市下水道事業運営審議会において審議を重ねてきました。この審議会は、下水道受益者11名、受益者以外4名、有識者2名の合計17名の委員で構成されています。

深谷市公共下水道事業の経営状況は、汚水を処理する経費に対して、使用料収入が4割程度と、不足分を一般会計に大きく依存している状況であり、「雨水公費・汚水私費」という適正な経費負担による「独立採算」の原則から大きく乖離している状態となっております。

このような中、深谷市の下水道使用料等は、平成23年の改定以降、3年を目安に改定を行うこととされていることから、公共下水道事業の経営の健全化を図るため、使用料の改定等について「深谷市下水道事業運営審議会」へ諮問し、この度答申を得たので報告をするものです。

審議会は、平成26年度に全4回開催し、平成26年10月15日に市長へ答申しました。