深谷市早期不妊検査費・不育症検査費補助事業

更新日：2018年4月1日

早期不妊検査費補助事業の内容が一部変更になり、不育症検査費の補助も始まります

平成30年4月1日から早期不妊検査費補助事業の対象となる医療機関（注1　助成対象医療機関）が拡大し、補助対象となる検査期間が6か月以内から1年以内に延長されます。また不育症検査費の補助も開始します。

なお、平成30年4月1日以降に終了した検査が対象になります。

次のすべての項目に該当するかたが対象です。

1、法律上の婚姻をしている夫婦であり、深谷市の住民基本台帳に記録されていること。

　（少なくとも夫婦の一方が深谷市の住民基本台帳に登録されていればよい）

2、補助対象となる検査開始時の妻の年齢が43歳未満であること。

3、市税に滞納がないこと。

補助対象となる検査、内容、補助額及び補助回数
対象検査	内容	補助額	補助回数
早期不妊検査	夫婦共に受けた検査（検査期間が1年以内であること）	上限2万円（千円未満切捨て）	1組の同一夫婦につき1回限り
不育症検査	夫婦共に受けた検査又は妻のみが受けた検査（検査期間が1年以内であること）	上限2万円（千円未満切捨て）	1組の同一夫婦につき1回限り

・指定医療機関と連携する泌尿器科の医師が実施した検査も含みます。

・医療保険適用・適用外は問いません。

・特定不妊治療の一環の検査は対象外です。

・指定医療機関

・助成対象医療機関（注1）

医療機関一覧については、下の外部リンク（埼玉県ホームページ中段）をご覧ください。

（1）提出書類　　　　以下のリンクからダウンロード可能です

　ア、深谷市早期不妊検査費・不育症検査費助成申請書兼請求書（様式第1号）

　イ、深谷市早期不妊検査実施証明書（様式第2号）

　ウ、深谷市不育症検査実施証明書（様式第3号）

　エ、検査に係る領収書（原本）

　（原本を確認のうえ、コピーを取らせていただきます）

　オ、法律上の夫婦であることを証明できる書類

　（深谷市の住民基本台帳上、夫婦であることが確認できない場合のみ提出必要）

　カ、補助金の振込みを希望する金融機関の口座名義及び口座番号がわかるものの写し

　（原本をお持ちいただければ、コピーをとらせていただきます）

注2：アは、早期不妊検査費と不育症検査費を両方申請する場合は、それぞれ1枚ずつ提出してください。

注3：イ、ウは検査を実施した医療機関が記入

（2）申請期限