母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について

自立支援教育訓練給付金

母子家庭のお母さん又は父子家庭のお父さんが職業能力開発のための講座を受講した時に、受講料の一部を助成します。

対象者

市内に住所を有する20歳未満の児童を養育している母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の要件すべてに該当するかた

• 児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
• 受講開始日において、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
• 教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること

対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座ほか

支給額

受講のため支払った費用の60%に相当する額
上限20万円。

手続き

自立支援教育訓練給付金の支給を受けるためには、次の手続きが必要となります。

• 自立支援教育訓練給付金対象講座指定申請
  こども青少年課へ必ず事前相談の上、受講開始日以前に自立支援教育訓練給付金対象講座指定申請書を提出してください。
   戸籍謄本または抄本、児童扶養手当証書の写しまたは所得証明書などを添付してください。
• 自立支援教育訓練給付金支給申請
  講座受講修了日の翌日から1か月以内に、自立支援教育訓練給付金支給申請書を提出してください。
  対象講座指定通知書、教育訓練修了証明書、教育訓練経費についての領収書を添付してください。

高等職業訓練促進給付金等事業

母子家庭のお母さん又は父子家庭のお父さんが看護師等の資格を取得するための養成機関で修業中の一定期間、訓練促進費給付金を支給します。

対象者

市内に住所を有する20歳未満の児童を養育している母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の要件すべてに該当するかた

• 児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
• 資格取得が見込まれること
• 就業または育児と修業の両立が困難と認められること

対象の資格

看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、調理師、製菓衛生師ほか

支給額

訓練促進給付金

市民税非課税世帯

月額100,000円

市民税課税世帯

月額 70,500円

修了支援給付金(養成課程修了後)

市民税非課税世帯

50,000円

市民税課税世帯

25,000円

支給期間

修業期間の全期間(上限3年)
 

手続き

高等職業訓練促進給付金等の支給を受けるためには、次の手続きが必要となります。

• 高等職業訓練促進給付金等認定申請
  こども青少年課へ必ず事前相談の上、支給対象期間の始期の月末までに、高等職業訓練促進給付金等認定申請書を提出してください。
  戸籍謄本または抄本、在籍証明書、単位取得証明書、児童扶養手当証書の写しまたは所得証明書などを添付してください。
• 高等職業訓練促進給付金等支給申請
  支給期間中は、毎月、月末までに、高等職業訓練促進給付金等支給申請書を提出してください。出席証明書を添付してください。