後期高齢者医療制度

更新日:2017年10月20日

概要

平成20年4月から、老人保健制度に代わって、新たに後期高齢者医療制度が始まりました。
75歳以上のかた(65歳以上で一定の障害があると認定を受けたかたは、本人の希望により)は、これまでの国民健康保険、健康保険組合や共済組合などの被用者保険(被扶養者であったかたを含む)の資格はなくなり、後期高齢者医療制度に加入することになります。
後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに設置された後期高齢者医療広域連合が保険者となり、市町村が協力して運営します。

運営のしくみ

運営主体

制度の運営は、県内全ての市町村で構成する「埼玉県後期高齢者医療広域連合」が行います。

埼玉県後期高齢者医療広域連合ホームページ

広域連合が行うこと

「埼玉県後期高齢者医療広域連合」では、保険料の決定、資格の管理、医療費の支給などの事務・財政運営を行います。

市が行うこと

保険証などの引渡し、加入などの申請や届出の受付、保険料の徴収などの窓口業務を担当します。

被保険者(対象者)

被保険者

  • 75歳以上のかた
  • 65歳以上で一定の障害があると認定を受けたかた

65歳以上で障害のあるかたについては、後期高齢者医療制度に加入しないことも選べます。詳しくは、保険年金課までお問い合わせください。

対象になるとき

  • 平成20年4月1日現在で75歳以上のかたは、平成20年4月1日から対象
  • 昭和8年4月2日以降生まれのかたは、75歳の誕生日から対象
  • 65歳以上で一定の障害があるかたは、申請が認められた日から対象

保険証

1人に1枚、後期高齢者医療被保険者証が交付されます。

保険料

保険料の決め方 (保険料は、埼玉県後期高齢者医療広域連合で決定されます)

保険料は個人単位で計算されます。
保険料=均等割+所得割

後期高齢者医療保険料

負担割合について

所得による負担割合

所得による負担割合
区分 該当要件 窓口での負担割合
現役並み所得者 住民税の課税標準額が145万円以上の被保険者のかたが、1人でも世帯にいる場合 3割
一般 世帯にいるすべての被保険者のかたの住民税の課税標準額が、145万円未満の場合 1割
低所得2 世帯主および世帯全員が住民税非課税である場合 1割
低所得1 世帯主および世帯員全員が住民税非課税で、各所得(収入-必要経費など)が0円であり、公的年金収入が80万円以下の場合 1割

毎年8月に再判定を行い、新しい保険証を郵送します。

基準収入額適用申請について

現役並み所得者(3割負担)のうち下記に当てはまるかたは、申請して認められると、負担割合が変更となります。なお、申請月の翌月から適用されます。

1割負担になる場合

1.世帯の中に被保険者が1人
 →前年の収入が383万円未満のかた
 →前年の収入が383万円以上で、同一世帯の70歳から74歳のかたを含めた収入が520万円未満のかた

2.世帯の中に被保険者が2人以上
 →前年の被保険者の合計収入が520万円未満のかた

1か月の自己負担限度額(平成29年8月診療分から)

1か月の自己負担限度額
区分 外来(個人ごと) 外来+入院(世帯合算)
現役並み所得者 57,600円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

(注 44,400円)

一般

14,000円

(年間144,000円上限)

57,600円

(注 44,400円)

低所得2 8,000円 24,600円
低所得1 8,000円 15,000円

(注)内の金額は、多数該当(過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の支給に該当)の場合の自己負担限度額になります。

75歳到達月の自己負担限度額は、後期高齢者医療制度加入前の医療保険制度と後期高齢者医療制度、それぞれ本来額の2分の1となります。これによって、75歳到達月における自己負担限度額の合計は前月と同様になります。

給付内容について

後期高齢者健診

後期高齢者健診とは、後期高齢者医療保険に加入しているかたを対象に行う健康診断です。健診内容は身体計測、尿検査、血圧測定、診察、血液検査(脂質検査、肝機能検査、腎機能検査)です。腹囲測定はありません。

受診料は無料です。

申し込み方法、健診日程、受付期間などについては、後期高齢者健診のページをご覧下さい。

後期高齢者健診

後期高齢者人間ドック助成事業

人間ドックまたは脳ドックを受けた後期高齢者医療被保険者のかたに、 17,500円を助成する事業です。人間ドックなどを受け、対象となるかたは申請をお願いします。

対象者

  • 後期高齢者医療の資格を有し、受検日において市内に6か月以上在住しているかた
  • 後期高齢者医療保険料を完納している世帯に属するかた

補助金額

17,500円(同一年度内、人間ドック、脳ドックのいずれか1回限り)

申請から支給

1.人間ドックなどを受検後、交付申請書に領収書を添えて、市窓口(保険年金課、各総合支所市民生活課)へ提出してください。
(申請書に口座振込情報をご記入いただきます。領収書で人間ドックなどの受検を確認します。)
2.月末締めとし、翌月20日までに指定口座へお振り込みします。

葬祭費の支給

被保険者が亡くなられたとき、その葬祭を行ったかたに5万円が支給されます。
以下の書類をお持ちになり、申請してください。

  • 葬祭を行った証明書類(会葬礼状、領収書など) 原本が必要になります
  • 亡くなられたかたの保険証
  • 葬祭を行ったかたの印鑑
  • 葬祭を行ったかたの預金通帳 葬祭を行ったかたの口座以外に振込みを希望される場合は、別途委任状が必要になります。

入院時の食事代

入院時の食事代
  一般病床
現役並み所得者・一般 1食360円
低所得2 90日までの入院 1食210円
低所得2 90日を超える入院(過去12カ月の入院日数) 1食160円
低所得1 老齢福祉年金受給者でないかた 1食100円
低所得1 老齢福祉年金受給者のかた 1食100円

低所得2・1に該当するかたは、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、保険年金課または各総合支所市民生活課に申請してください。 

医療費が払い戻されるもの

次のような場合はいったん全額負担になりますが、その後保険年金課または各総合支所市民生活課に申請して認められると、自己負担を除いた差額が払い戻されます。

医療費が払い戻されるもの
種類 申請に必要なもの
やむを得ず保険証を持たずに診療を受けたとき 診療報酬明細書に相当する書類
領収書
保険証
振込み先の預金通帳
印鑑
海外渡航中に医療機関にかかったとき 診療報酬明細書に相当する書類
領収書
翻訳文
保険証
振込み先の預金通帳
印鑑
コルセットなどの補装具代 医師の診断書(証明書)
領収書
保険証
振込み先の預金通帳
印鑑
はり・きゅう、あん摩・マッサージなどの施術を受けたとき 医師の診断書(証明書)
領収書
保険証
振込み先の預金通帳
印鑑
手術などで輸血に用いた生血代 医師の診断書(証明書)
血液提供者の領収書
保険証
振込み先の預金通帳
印鑑
移送費 医師の意見書
領収書
保険証
振込み先の預金通帳
印鑑

本人以外の口座に振込みを希望される場合は、別途委任状が必要になります。 

高額療養費の支給

1か月の自己負担額(入院時の食事代や差額ベッド料、保険のきかない治療費等は除く)が限度額を超えた場合は、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。該当するかたには診療した月の約3ヶ月後に高額療養費の申請書を郵送します。申請書が届きましたら保険年金課または各総合支所市民生活課へ申請してください。
また、一度申請されますと、次回該当した際は自動的に振り込まれるようになります。

高額医療・高額介護合算制度について 

年ごとの自己負担の上限額
区分 高額医療・高額介護合算制度における自己負担限度額
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
低所得2 31万円
低所得1 19万円
  • 医療費の自己負担額と介護保険の利用料を合算し、限度額を超えた場合は、限度額を超えた額が高額介護合算療養費として支給されます。
  • 合算期間は8月から翌年7月までです。

第三者行為(交通事故など)による治療

交通事故など第三者の行為によるけがや病気を治療する際、後期高齢者医療の保険証を使って医療機関に受診する場合は、保険年金課または各総合支所市民生活課への届け出が必要です。本来、医療費は加害者が全額負担するのが原則ですが、後期高齢者医療で一時的に医療費を立て替えて、後で加害者に請求することになります。

届け出が必要なとき

転出するとき

必要なもの:保険証

転入するとき

必要なもの:負担区分等証明書(県外からの転入のみ)

市内で住所が変わったとき

必要なもの:保険証

生活保護を受けるようになったとき

必要なもの:保険証

死亡したとき

必要なもの:

  • 葬祭費支給申請書
  • 葬祭を行った証明書類(会葬礼状、領収書など) 原本が必要になります
  • 亡くなられたかたの保険証
  • 葬祭を行ったかたの印鑑
  • 葬祭を行ったかたの預金通帳

葬祭を行ったかたの口座以外に振込みを希望される場合は、別途委任状が必要になります。

お問い合わせ先

保険年金課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話:048-574-6641
ファクス:048-574-6666
メールフォームでのお問い合せはこちら