医療費の助成

更新日:2015年7月17日

サービス一覧

(1)重度心身障害児・者の医療費助成

一部変更があります

  • 平成27年1月1日からの変更点

  1. 精神障害者保健福祉手帳1級所持者を新たに対象者に加えます(ただし、精神病床への入院は除きます)。
  2. 現在、受給資格のあるかたは引き続き対象になりますが、65歳以上で初めて重度心身障害者となったかたは対象となりません。
  • 平成27年4月1日からの変更点

  入院時の食事代が、平成27年4月1日診療分からは助成対象外になります。

対象

  • 身体障害者手帳1級~3級を有するかた
  • 療育手帳マルA、A、Bのかた
  • 精神障害者保健福祉手帳1級、2級の65歳以上のかたで、後期高齢者医療制度の障害認定を受けたかた
  • 65歳以上で、後期高齢者医療制度の障害認定を受けたかた

内容

各種健康保険による自己負担金の一部を助成します。

窓口

障害福祉課または各総合支所市民生活課福祉係

申請書類

「障害者関係」

(2)自立支援医療(精神通院医療)

対象

精神疾患で外来治療を受けているかた

内容

自己負担については原則として医療費の1割負担。ただし、世帯の所得水準などに応じて、ひと月当たりの負担に上限額を設定しています。一定所得以上のかたは、公費負担の対象外となります。

入院費は対象となりません。

手続き

4、5は該当するかたのみお持ちください。

 

  1. 意見書(自立支援医療(精神通院用))
    かかりつけ医が記入したもの
  2. 保険証の写しまたは生活保護受給者証の写し
    深谷市国保、後期高齢者医療制度、組合国保のかたは、加入されている家族全員分の保険証をお持ちください。それ以外の保険のかた(社保・共済・国保組合など)は、申請者本人と被保険者(加入者)の保険証をお持ちください。
  3. 印かん(認め印)

自立支援医療(精神通院医療)が新規申請(有効期限切れ後の新規申請は対象外)で現在所持する精神障害者保険福祉手帳が診断書 (精神障害者保険福祉手帳用)で承認されている場合、「意見書(自立支援医療(精神通院用))」に代えて手帳の写しで申請することができます。 ただし、課税世帯で診断書(精神障害者保険福祉手帳用)にて重度かつ継続の診断ができない場合は「重度かつ継続に関する意見書(追加用)」の添付が必要です。

 

<今年の1月1日以降に深谷市へ転入されたかた>
  4. 所得がわかる書類
    1月~6月に手続きをされるかた:前々年の所得がわかるもの
    7月~12月に手続きをされるかた:前年の所得がわかるもの
    (課税証明書、非課税証明書など)
    課税(非課税)証明書は転入前の市町村で発行してもらってください。
    仕事等で収入はあるが、申告をしていないかた

  5. 収入・所得がわかる書類
    1月~6月に手続きをされるかた:前々年の所得がわかるもの
    7月~12月に手続きをされるかた:前年の所得がわかるもの
    (前年(1月~12月の間)の年金振込通知や年金が振り込まれている通帳など)

継続(再認定)手続きについて

継続(再認定)の申請をする際には、前回の申請のときに「意見書」を添付していれば、「意見書」を添付する必要が原則ありません。 ただし、医療機関で必要と判断した場合は意見書を提出してください。

継続(再認定)のための申請書の提出は、2年に1度ではなく、今までどおり毎年必要です。

 

  • 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は…

「精神障害者保健福祉手帳」と「自立支援医療(精神通院医療)」を同時に申請する場合、 手帳用の診断書を提出することにより、意見書の提出が不要になります。

(ただし、課税世帯で診断書(精神障害者保健福祉手帳用)にて重度かつ継続の判断ができない場合は「重度かつ継続に関する意見書(追加用)」の添付が必要です。)

自立支援医療(精神通院医療)と精神障害者保健福祉手帳の更新時期が異なっていても、精神障害者保健福祉手帳の更新時に自立支援医療(精神通院医療)の有効期間を短縮して、 同時に申請できる場合があります。

(3)自立支援医療(更生医療)

身体障害者の日常生活の便宜をはかるため、障害の軽減や社会生活の円滑化に効果のある医療を指定医療機関で給付する制度です。

対象

18歳以上で身体障害者手帳の交付を受けたかた (事前に身体障害者更生相談所の判定が必要です)

内容

自己負担については原則として医療費の1割負担。ただし、世帯の所得水準などに応じて、ひと月当たりの負担に上限額を設定しています。一定所得以上のかたは、公費負担の対象外となります。

入院時の食事療養費または生活療養費については、原則自己負担です。

本人および扶養義務者の所得税課税額により一部負担金がありますが、深谷市では自己負担金を全額助成する制度があります。

窓口

障害福祉課または各総合支所市民生活課福祉係

(4)自立支援医療(育成医療)

身体に障害のある児童または、そのまま放置すると将来障害を残すと認められる疾患がある児童(18歳未満)で、確実な治療効果の期待できるかたが、指定医療機関において医療をうける場合に給付が受けられる制度です。

対象

身体に障害のある児童又はそのまま放置すると将来障害を残すと認められる疾患がある児童

内容

障害を除去、軽減する手術等の治療によって、確実な治療効果が期待できる者に対して、指定医療機関において、医療を受ける場合に給付が受けられます。

自己負担については原則として医療費の1割負担、ただし、世帯の所得水準などに応じてひと月当たりの負担に上限を設定しています。一定所得以上のかたは、公費負担の対象外となります。

窓口

障害福祉課又は各総合支所市民生活課福祉係

お問い合わせ先

障害福祉課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話:048-571-1011
ファクス:048-574-6667
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