本人確認書類について
本人確認書類について
戸籍法および住民基本台帳法の一部が改正され、平成20年5月1日から戸籍の届出および住民票等の請求の際の「本人確認」が法律上のルールとなり、義務付けられました。 「戸籍や住民票等の不正取得」や「なりすましによる届出」を未然に防止し、個人情報を保護するためにも、本人を確認するための書類の提示をお願いします。
本人確認書類の提示が必要な手続き
証明書の申請 | 住民票、戸籍、各種税証明書等 |
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住民異動届 | 転入、転出、転居、世帯変更等 |
戸籍の届出 | 婚姻、協議離婚、養子縁組、協議養子離縁、認知 |
本人確認書類の例
1点でよいもの (官公署発行の顔写真付きのもので、有効期限内のもの)
- 運転免許証
- 運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る)
- 旅券(パスポート)
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 住民基本台帳カード(顔写真付き)
- マイナンバーカード(個人番号カード)
- 身体障害者手帳
- 療育手帳
- 国または地方公共団体の機関が発行した身分証明(公務員の職員証)
- 船員手帳
- 海技免状
- 小型船舶操縦免許証
- 猟銃・空気銃所持許可証
- 戦傷病者手帳
- 宅地建物取引主任者証
- 電気工事士免状
- 無線従事者免許
- 認定電気工事従事者認定証
- 特種電気工事資格者認定証
- 耐空検査員の証
- 航空従事者技能証明書
- 運航管理者技能検定合格証明書
- 動力者操縦者運転免許証
- 教習資格認定証
- 警備業法第23条第4項に規定する合格証明書
2点以上の組み合わせが必要なもの (官公署発行の顔写真付きの書類がない場合)
次の「イを2点」または「イ+ロ」を組み合わせてご提示ください。
イ
- 各種保険証(国民健康保険証・後期高齢者医療証・健康保険証・船員保険証・介護保険証・共済組合等)
- 各種年金手帳
- 各種年金証書
- 住民基本台帳カード(顔写真なし)
- 各種医療証
- 生活保護受給者証
ロ
- 学生証(顔写真付き)
- 社員証(顔写真付き)
(注)上記の本人確認書類のいずれもお持ちでない方は、市民課にお問い合わせください。
(注)代理人による届出または請求の場合は、委任状および代理人の本人確認書類が必要です。
更新日:2023年03月27日