本人確認書類について

本人確認書類について

　戸籍法および住民基本台帳法の一部が改正され、平成20年5月1日から戸籍の届出および住民票等の請求の際の「本人確認」が法律上のルールとなり、義務付けられました。

　「戸籍や住民票等の不正取得」や「なりすましによる届出」を未然に防止し、個人情報を保護するためにも、本人を確認するための書類の提示をお願いします。

本人確認書類の提示が必要な手続き

本人確認書類の例

1点でよいもの　（官公署発行の顔写真付きのもので、有効期限内のもの）

• 運転免許証
• 運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る）
• 旅券（パスポート）
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• 住民基本台帳カード（顔写真付き）
• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 身体障害者手帳
• 療育手帳
• 国または地方公共団体の機関が発行した身分証明（公務員の職員証）
• 船員手帳
• 海技免状
• 小型船舶操縦免許証
• 猟銃・空気銃所持許可証
• 戦傷病者手帳
• 宅地建物取引主任者証
• 電気工事士免状
• 無線従事者免許
• 認定電気工事従事者認定証
• 特種電気工事資格者認定証
• 耐空検査員の証
• 航空従事者技能証明書
• 運航管理者技能検定合格証明書
• 動力者操縦者運転免許証
• 教習資格認定証
• 警備業法第23条第4項に規定する合格証明書

2点以上の組み合わせが必要なもの　（官公署発行の顔写真付きの書類がない場合）

次の「イ2点」または「イ＋ロ」を組み合わせてご提示ください。

イ

• 各種保険証（国民健康保険証・後期高齢者医療証・健康保険証・船員保険証・介護保険証・共済組合等）
• 各種年金手帳
• 各種年金証書
• 住民基本台帳カード（顔写真なし）
• 各種医療証
• 生活保護受給者証

ロ

• 学生証（顔写真付き）
• 社員証（顔写真付き）

（注）上記の本人確認書類のいずれもお持ちでない方は、市民課にお問い合わせください。

（注）代理人による届出または請求の場合は、委任状および代理人の本人確認書類が必要です。