死亡届

死亡の事実を知った日を含めて7日以内

• 死亡者の本籍地
• 死亡地
• 届出人の住所地

親族、同居者、家主、後見人など（戸籍法第87条）

• 死亡届書（診断書または検案書）
• 後見人が届出人のときには、登記事項証明書または裁判書の謄本

保佐人、補助人、任意後見人または任意後見受任者が届出人のときにも、登記事項証明書または裁判書の謄本が必要です。

市民課、各総合支所市民生活課

月曜日～金曜日（祝休日、年末年始を除く）

午前8時30分～午後5時15分

月曜日～金曜日（祝休日、年末年始を除く）

午前8時30分～午後5時15分

• 死亡届書については市民生活課でお預かりの取り扱いとなり、後日、本庁市民課において内容の確認をいたしております。
• 死亡届書の記入漏れや記入誤りにより、届出人に補正していただかなければならない事項があったときは、後日ご連絡をさせていただき、補正していただくこととなりますのでご留意ください。

時間内にお越しいただけない方は、市役所本庁舎警備員室で届書をお預かりすることもできます。詳しくは次のリンク先をご覧ください。

亡くなられた方に関する市役所での手続きと、市役所以外の主な手続きをまとめた「おくやみハンドブック」及び「おくやみ手続きナビ」を公開しております。

必要となる手続きは、亡くなった方の状況によって異なります。ここに掲載していないものでも手続きが必要となることがありますので、詳しくは各担当へお問い合わせください。

また、おくやみハンドブックはこちらのページからダウンロードできるほか、死亡届を提出されたご遺族や代行の葬祭事業者にお渡ししております。なお、市民課、各総合支所市民生活課、深丘園（火葬場）でも配布しております。

このハンドブックが、ご遺族の皆様のお役に立てれば幸いです。

土地や建物を所有していた方が亡くなられた場合には、相続登記（登記簿上の名義を被相続人から相続人へ変更するもの）が必要です。 相続登記の手続きをしないでおくと、権利関係が複雑になり、相続登記の手続きに時間や高額の費用がかかり、すぐに不動産を売却できない等のデメリットが生じることがあります。 次世代の子どもたちのためにも、早めの相続登記をおすすめします。 詳しくは、『さいたま地方法務局』へお問い合わせください。