産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」認定のお知らせ

更新日:2016年11月17日

産業競争力強化法に基づく「創業支援計画」

産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成27年10月2日に、経済産業大臣・総務大臣の認定を受けました。
 深谷市と深谷商工会議所、ふかや市商工会、市内金融機関等との連携により、「深谷市創業サポート窓口」の設置、「深谷創業スクール」の開催などの支援事業を実施し、深谷市内で創業を希望する方を支援していきます。
 計画の認定を受けたことにより、計画に定めた「特定創業支援事業」を一定程度受けた創業者は市からの証明書の交付を受け、株式会社設立時の登録免許税の軽減や創業関連保証の拡充といった特例の適用を受けることができます。

 

創業支援計画概要書(PDF:330KB)

 

特定創業支援事業とは

 

【ハンズオン支援事業】

深谷商工会議所窓口において、創業に向けて経営・財務・人材育成・販路開拓などに関するアドバイスを、経営指導員又は専門家が個別に支援します。

証明書交付要件・・・1か月以上にわたり4回以上継続的に支援を受け、経営・財務・人材育成・販路開拓のノウハウを習得すること。

 

【深谷創業スクール】(年1回)  注)平成28年度は終了しました。

深谷創業スクール全カリキュラム(7科目・1コマ2時間・全10コマ・2ヶ月から3ヶ月程度)中、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識が身につく規定科目を全て(10時間程度)受講すること。(カリキュラム詳細についてはお問い合わせください。)

 

特定創業支援事業を受けた方への支援

 

特定創業支援事業について証明書発行要件を満たした方には、特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書を交付します。この証明書を法務局や信用保証協会(または金融機関)に提出することにより、以下の特例が適用されます。

1.事業を営んでいない個人の方が市内に株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。

2.創業関連保証(無担保、第三者保証なし)の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。

3.創業2ヶ前から実施される創業関連保証について、事業開始6ヶ月前からの保証が可能になります。

 

 

お問い合わせ先

商工振興課
〒369-0292
埼玉県深谷市岡2381-1
電話:048-577-3409
ファクス:048-585-3510
メールフォームでのお問い合せはこちら

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