経営所得安定対策

更新日:2018年6月26日

対策の内容

畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)

 担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金です。

畑作物の直接支払い交付金(ゲタ対策)の内容
対象作物 交付対象者

麦、大豆、そば、なたね
注)ビール用麦等、黒大豆、種子用は対象外

認定農業者、集落営農、認定新規就農者
(いずれも規模要件はありません)

米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)

 当年産の販売収入の合計が、標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を、国からの交付金と農業者が積み立てた積立金で補てんします(積立金は、掛け捨てではありません)。農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策です。

米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)の内容
対象作物 交付対象者

米、麦、大豆
注)ビール用麦等、黒大豆、種子用は対象外

認定農業者、集落営農、認定新規就農者
(いずれも規模要件はありません)

水田活用の直接支払交付金

 食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆など戦略作物の洪作化を進め、水田のフル活用を図るものです。

1.戦略作物助成

水田活用の直接支払交付金のうち「戦略作物助成」の内容
対象作物 交付対象者

麦、大豆、飼料用米、米粉用米等
(いずれも水田で生産するもの)

販売目的で生産(耕作)する販売農家、集落営農

 

2.産地交付金
 (1)作物等への助成

水田活用の直接支払交付金のうち「産地交付金(作物等への助成)」の内容
対象作物等 交付対象者

麦、大豆、野菜、飼料用米、米粉用米

担い手要件注1を満たす農業者

二毛作、耕畜連携

販売農家、集落営農

注1 担い手要件を満たす農業者:認定農業者、集落営農、認定新規就農者、人・農地プランで中心経営体に位置づけられた方

 (2)地域の取組に応じた追加配分による助成

水田活用の直接支払交付金のうち「産地交付金(作物等への助成)」の内容
対象作物等 取組内容

飼料用米、米粉用米

知事特認を含む多収品種への取組

加工用米

複数年契約(3年間)の取組
注)継続分のみ

そば、なたね

作付の取組
注)基幹作のみ

コメの新市場開拓

内外のコメの新市場の開拓を図る
米穀作付の取組

畑地化

交付対象水田からの除外を伴う畑地化への取組
注)団地化要件あり

申請について

 本制度による交付金の交付を受けるには、交付申請書、営農計画書、口座届出書、通帳表紙裏(写)などの提出が必要です。
 申請書等は、市内JA(農業協同組合)、農業振興課に用意してあります。詳しくは、農林水産省ホームページをご覧ください。

農林水産省ホームページ

お問い合わせ先

農業振興課
〒369-0292
埼玉県深谷市岡2381-1
電話:048-577-3298
ファクス:048-585-3510
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