産業用地等の情報共有制度

　深谷市では市内の産業用地に適した物件情報を不動産関係団体と相互に連携していくことにより、“立地希望企業のニーズ”と“不動産関係団体の持つ物件情報”のマッチングを図ることで、企業立地の促進に繋げることを目的に本制度を開始します。

1.対象とする物件情報

　市内の土地・建物の売買及び賃貸借に関する情報

　注意

　所有者と不動産関係団体との間で媒介契約が締結されている物件

　建築基準法、都市計画法、消防法その他の法令に抵触していない物件

2．情報提供のフロー

　＜具体的な手続き＞

1.市は、立地希望企業から照会のあった物件情報を不動産関係団体へ情報提供

2.不動産関係団体は、当該物件情報を会員へ照会し、会員からの候補物件情報を取りまとめ、市へ情報提供

3.市は、候補物件情報を立地希望企業へ情報提供

4.候補物件が見つかった場合、企業と会員（土地・建物所有者）との間で、具体的な交渉や契約に至るまでの協議を直接行う

5.交渉が成立し、契約に至った場合、不動産関係団体（会員）はその旨を市へ報告