幼児教育・保育無償化制度

現在、国の幼児教育・保育の無償化制度により、幼稚園、保育園、認定こども園等に在園する3歳以上、0歳～2歳の住民税非課税世帯の保育料が無償化されています。また、深谷市の独自事業として、令和5年4月より、深谷市在住の0歳から2歳の保育が必要な住民税課税世帯の児童も無償化の対象とします。これにより、子どもの年齢、きょうだいの人数、保護者の所得にかかわらず、教育・保育施設に在園するすべての子どもの保育料が無償となります。

なお、利用する施設によっては、無償化の対象となるための手続きが必要です。

国の制度「幼児教育・保育無償化制度について」（内閣府）

無償化の対象範囲

• 4月1日時点のお子さまの年齢でクラス年齢を確認してください。
• （幼稚園のみ対象）満3歳児とは、満3歳の誕生日を迎えてから最初の3月31日までの間の子どもになります。

（注意）2号、3号、新2号、新3号及び市独自の認定については、保育の必要性が認められる場合に限ります（幼稚園プレクラス除く）。

    （参考）保育の必要性が認められる児童とは

    （参考）副食費について

    （参考）深谷市内無償化対象施設一覧

認可保育施設（保育園・認定こども園・小規模保育室等）

対象者

全年齢の児童

無償化の内容

保育料の全額が無償となります。

（注意）4月1日時点で3歳以上の児童は副食費が発生します。⇒（参考）副食費について

無償化となるための手続き

入園の際に保育の認定（2号・3号認定）を受けているので、改めてのお手続きは不要です。

認可外保育施設

対象者

保育を必要とする全年齢の児童

（注意）認可保育施設に在園している場合は対象外です。

（注意）新制度幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）・新制度未移行の幼稚園に在園しており、

在園している園が十分な預かり保育（1日8時間・年間200日以上）を実施している

場合は対象外です。

無償化の内容

（注意）他の認可外保育施設・一時預かり・病後児保育・ファミリーサポートセンターを併用した場合は、上限額まで無償化の対象です。

無償化となるための手続き

事前に認定が必要となります。

以下の書類を保育課にご提出ください。

無償化の流れ

保育料を一度施設に支払いしていただき、保育課に請求が必要です。

以下の書類を保育課にご提出ください。

無償化の認定を終了する場合の手続き（退園等）

次の事由に該当する場合は、保育課に下表の提出書類を提出し、無償化認定（新2号・新3号・市独自認定）の終了手続きを行ってください。なお、保育課への申請はオンライン申請も可能です。

• 深谷市外に転出する場合
• 認可外保育施設を退園する場合
• 保育の必要性がなくなった場合（退職等）

提出書類

4月1日時点で3歳以上 4月1日時点で3歳未満の住民税“非課税“世帯	施設等利用給付認定変更申請書（認可外等・認定終了用）(PDFファイル:450.7KB) オンライン申請は次のリンクから進んでください。 認定終了申請（退園等）
4月1日時点で3歳未満の住民税“課税“世帯	施設等利用費無償化認定変更申請書（認定終了用）(PDFファイル:373.9KB) オンライン申請は次のリンクから進んでください。 認定終了申請（市独自無償化・退園等）

また、新2号・新3号認定の方で在園したまま市外に転出する場合は、転出先の市区町村で無償化の対象となります。必ず園にお知らせいただくとともに、転出先の市区町村の担当課で無償化の手続きを行ってください。
 

新制度幼稚園

対象者

満3歳以上の児童

無償化の内容

保育料の全額が無償となります。

（注意）4月1日時点で3歳以上の児童は副食費が発生します。⇒（参考）副食費について

無償化となるための手続き

入園の際に認定（1号認定）を受けているので、改めてのお手続きは不要です。

新制度未移行の幼稚園

対象者

満3歳以上の児童

無償化の内容

月額25,700円を上限に無償となります。

（注意）4月1日時点で3歳以上の児童は副食費が発生します。⇒（参考）副食費について

無償化となるための手続き

以下の書類を在園する園にご提出ください（園によっては直接保育課に提出となる場合があります）。

1. 子育てのための施設等利用給付認定申請書(PDFファイル:519.8KB)  子育てのための施設等利用給付認定申請書（記入例）(PDFファイル:536.2KB)
2. 子育てのための施設等利用給付申請書に関する確認書 (PDF：104.9KB)
3. （預かり保育を利用する場合のみ）保育を必要とする理由ごとに定められる書類   就労証明書（簡易版） (PDF：195.6KB) 記載要領【就労証明書（簡易版）】 (PDF：192KB) 現況届（労働以外）(PDFファイル:177.8KB)

無償化の流れ

利用する施設によって異なります。施設または市へご確認ください。

無償化の認定を終了する場合の手続き（退園等）

深谷市外へ転出する場合や幼稚園を退園する場合は、保育課に施設等利用給付認定変更申請書（幼稚園等・認定終了用）(PDFファイル:421.3KB)を提出し、無償化認定（新1号・新2号・新3号認定）の終了手続きを行ってください。
また、在園したまま市外に転出する場合は、転出先の市区町村で無償化の対象となります。必ず園にお知らせいただくとともに、転出先の市区町村の担当課で無償化の手続きを行ってください。
なお、保育課への申請は、オンライン申請も可能です。次のリンクから進んでください。

認定終了申請（退園等）

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幼稚園の預かり保育

対象者

幼稚園や認定こども園（幼稚園部分）に在園中で、保育の必要性が認められる児童

（注意）4月1日時点で3歳未満であり、住民税“課税”世帯の児童は対象外です。

無償化の内容

無償化となるための手続き

以下の書類を在園する園にご提出ください。

1. 子育てのための施設等利用給付認定申請書(PDFファイル:519.8KB)    子育てのための施設等利用給付認定申請書（記入例）(PDFファイル:536.2KB)
2. 子育てのための施設等利用給付申請書に関する確認書 (PDF：104.9KB)
3. 保育を必要とする理由ごとに定められる書類 就労証明書（簡易版） (PDF：195.6KB) 記載要領【就労証明書（簡易版）】 (PDF：192KB) 現況届（労働以外）(PDFファイル:177.8KB)

無償化の流れ

利用する施設によって異なります。施設または市へご確認ください。

無償化の認定を終了する場合の手続き（退園等）

次の事由に該当する場合は、保育課に施設等利用給付認定変更申請書（幼稚園等・認定終了用）(PDFファイル:421.3KB)を提出し、無償化認定（新2号・新3号認定）の終了手続きを行ってください。

• 深谷市外に転出する場合
• 幼稚園を退園する場合
• 預かり保育を利用しなくなった場合
• 保育の必要性がなくなった場合（退職等）

また、在園したまま市外に転出する場合は、転出先の市区町村で無償化の対象となります。必ず園にお知らせいただくとともに、転出先の市区町村の担当課で無償化の手続きを行ってください。
なお、保育課への申請は、オンライン申請も可能です。次のリンクから進んでください。

認定終了申請（退園等）

一時預かり・病後児保育・ファミリーサポートセンター

対象者

・4月1日時点で3歳以上であり、保育の必要性が認められる児童

・4月1日時点で3歳未満の住民税“非課税”世帯であり、保育の必要性が認められる児童

（注意）4月1日時点で3歳未満であり、住民税“課税”世帯の児童は対象外です。

（注意）認可保育施設に在園している場合は対象外です。

（注意）新制度幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）・新制度未移行の幼稚園に在園しており、在園している園が十分な預かり保育（1日8時間・年間200日以上）を実施している場合は対象外です。

無償化の内容

（注意）認可外保育施設・一時預かり・病後児保育・ファミリーサポートセンターを併用した場合は、上限額まで無償化の対象です。

無償化となるための手続き

以下の書類を在園する園にご提出ください。

1.  子育てのための施設等利用給付認定申請書(PDFファイル:519.8KB)    子育てのための施設等利用給付認定申請書（記入例）(PDFファイル:536.2KB)
2. 子育てのための施設等利用給付申請書に関する確認書 (PDF：104.9KB)
3. 保育を必要とする理由ごとに定められる書類  就労証明書（簡易版） (PDF：195.6KB) 記載要領【就労証明書（簡易版）】 (PDF：192KB) 現況届（労働以外）(PDFファイル:177.8KB)

無償化の流れ

保育料を一度施設に支払いしていただき、保育課に請求が必要です。

以下の書類を保育課にご提出ください。

1. 施設等利用費請求書（償還払い） (PDF：115.8KB)
2. 領収書（利用施設で発行したもの）
3. 利用提供証明書（利用施設で発行したもの）
4. 申請者名義の口座の確認できるもの（通帳等）

無償化の認定を終了する場合の手続き（転出等）

次の事由に該当する場合は、保育課に施設等利用給付認定変更申請書（認可外等・認定終了用）(PDFファイル:450.7KB)を提出し、無償化認定（新2号・新3号認定）の終了手続きを行ってください。

• 深谷市外に転出する場合
• 一時預かり等の事業を利用しなくなった場合
• 保育の必要性がなくなった場合（退職等）

また、市外に転出後も継続して事業を利用する場合は、転出先の市区町村で無償化の対象となります。必ず事業実施施設にお知らせいただくとともに、転出先の市区町村の担当課で無償化の手続きを行ってください。
なお、保育課への申請は、オンライン申請も可能です。次のリンクから進んでください。

認定終了申請（転出等）

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幼稚園プレクラス（第3子以降）

対象者

幼稚園のプレクラス（未就園児クラス）に通う第3子以降の児童

無償化の内容

月額25,700円を上限に無償となります。

無償化となるための手続き

1. 施設等利用費補助交付申請書兼請求書(PDFファイル:89.7KB)
2. 多子世帯状況報告書(PDFファイル:76.1KB)
3. 施設への支払いがわかる書類（領収書、領収印のある集金袋等）
4. 申請者名義の口座の確認できるもの（通帳等）

（参考）保育の必要性が認められる児童とは

（参考）副食費について

副食費とは給食のおかず代等のことです。幼稚園や認定こども園（1号認定）では無償化以前も園で実費徴収されておりましたが、保育園や認定こども園（2号認定）では、ごはんやパン等の主食費のみを園で実費徴収し、副食費は保育料の一部として徴収されておりました。

保育料が無償化されたことにより、保育園や認定こども園（2号認定）においても副食費が実費徴収されることとなりました。副食費の額については園により異なりますので、在園する園にご確認ください。

なお、以下のとおり、児童の状況により、副食費が免除となる場合があります。

（注意）保育園、認定こども園、新制度幼稚園に在籍する第3子以降の児童については、当該児童の状況により手続きが必要となる場合があります。認定後にきょうだいの数が変更になり、第3子以降に該当することになった場合は、保育課までご連絡ください。また、別居の兄、姉がいる場合は、生計が同一であることがわかる書類（別居中の兄又は姉の健康保険証の写し、保護者の税申告書の写し等扶養が確認できるもの）を提出してください。

（参考）深谷市内無償化対象施設一覧