様式第１７（第８条関係）
製造所
　　危険物　貯蔵所　廃止届出書
取扱所
　　年　　月　　日

　　殿
届出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　住 所　　　　　　　　（電話　　　　　　）

　氏 名　　　　　　　　　　　　　　　　　　	
設置者	住　所	　　　　　　　　　電話	
	氏　名		
設　置　場　所		
設置の許可年月日及び許可番号	　　年　　　月　　　日　　第　　　　　号	
設置の完成検査年月日及び検査番号	　　年　　　月　　　日　　第　　　　　号	
製造所等の別		貯蔵所又は取扱所の区分		
危険物の類、品名(指定数量		指定数量の倍数		
廃 止 年 月 日		
廃 止 の 理 由		
残存危険物の処理		
※受　付　欄	※経　　　　過　　　　欄	
		
備考 １ この様式の大きさは、日本産業規格A４とすること。
　　 ２ 法人にあっては、その名称、代表者氏名及び主たる事務所の所在地を記入すること
　　 ３ 品名(指定数量)の記載については、当該危険物の指定数量が品名の記載のみでは明確でない場合に(　)内に該当する指定数量を記載すること。
　　 ４ ※印の欄は、記入しないこと。
地下貯蔵タンクの用途廃止に係る安全管理指針
(平成3年7月11日消防危第78号消防庁危険物規制課長)

1 廃止タンクの危険性に関する周知徹底
用途を廃止した地下貯蔵タンク(以下「廃止タンク」という。)は、内部の危険物を完全に抜き取ったように見えても、タンク内部のさび等のすき間に危険物が残留し、一定時間経過するとタンク内部に危険物の蒸気が充満する場合が多いこと、タンク内部に危険物の蒸気がほとんど見られない場合でも、溶断機等を使用して加熱すると蒸気が発生する可能性があることなど、廃止タンクの危険性について、作業員等に周知撤底を図ること。

2 廃止時の留意事項
(1) 廃止タンク内及び配管内の危険物を完全に抜き取ること。
この場合において、引火点が40℃未満の危険物を抜き取る場合は、静電気を除去するために、廃止タンク、抜き取りポンプ及び収納容器を接地するとともに、電気機器は防爆構造のものを使用すること。
(2) 廃止タンク内を乳化剤、中和剤等で洗浄後、気相部が生じないようタンク頂部まで水を充填するか、又はガス検知器で廃止タンク内に可燃性蒸気がないことを確認すること。
(3) 廃止タンクは、撤去することを原則とするが、やむを得ず廃止タンクを埋設した状態にしておく場合は、水又は砂をタンク内に完全に充填すること。

3 廃止タンク掘り起こし時の留意事項
(1) 廃止タンクのマンホール、ソケット等の開口部を閉鎖してから廃止タンクの周囲を掘削すること。
(2) 廃止タンクの周囲の土には、危険物が残存していることがあるので、ガス検知器で可燃性蒸気の有無を確認するとともに、可燃性蒸気が検知された場合には、周囲の土に中和剤を散布し、掘削穴に可燃性蒸気が充満しないようにすること。
(3) 危険物配管の切断は、溶断機等の火気を使用しないことを原則とするが、やむを得ず火気を使用する場合は、配管内を洗浄し、フランジ部を遮断する等タンクヘの空気の流通を絶った後に行うこと

4 廃止タンク解体作業時の留意事項
(1) 廃止タンクの解体は、解体工場等の安全な場所で行うこと。
(2) 解体作業に従事する作業者に対して、貯蔵されていた危険物の性状、作業手順及び安全の確保について周知徹底すること。
(3) 消火器を準備しておくこと。
(4) 解体作業者は、廃止タンクの鏡板の前で作業をしないこと。
(5) マンホールのない廃止タンクの解体作業は、まず、タンクに十分な開放口を設けることから開始することとし、溶断機等の火気を使用する場合は、次のいずれかによる安全に配慮した方法で行うこと。
ア 廃止タンク内に水を充填し、可燃性蒸気及び空気を大気中に放出し、廃止タンク内の気相部をなくしてから開放口を設ける方法イ 廃止タンク内に窒素ガス等の不燃性気体を流し続け、廃止タンク内の可燃性蒸気及び空気を不燃性気体で置換してから開放口を設ける方法
ウ ア又はイと同等以上の安全性を有する方法
(6) マンホールのある廃止タンクは、マンホールを開放して解体すること。

5 その他
(1) 埋設された状態の廃止タンクを掘り起こして解体する場合にあっても、
前記3及び4によること。
(2) 廃止タンクを売却し、又は譲渡する場合は、前記3及び4の留意事項中必
要な安全対策事項を相手側に通知すること。