共同住宅(アパート等)の設備に係る償却資産の申告について

更新日:2019年5月1日

賃貸アパートや貸店舗、駐車場の経営は、「不動産賃貸業」にあたり、不動産賃貸業を営んでいる方が所有する構築物、機械、備品などの事業用の資産は、償却資産として固定資産税の対象となります。

次のイラストを参考に、該当する資産を所有されている場合には、毎年償却資産の申告が必要となりますので、1月末までに申告書の提出をお願いいたします。

(注意)税務署で行う確定申告とは異なります。

該当する償却資産の例

これらの償却資産は、土地・建物の評価額(固定資産税額)には含まれていません。

 

確定申告において、「減価償却費」として必要経費に算入している資産は、償却資産の申告対象となる資産です。(建物、自動車、水道加入負担金等は除く。)

建物の取得額等を含め「アパート一式」として減価償却されている場合は、その中に含まれる償却資産を、分離して申告していただく必要がありますので、ご注意ください。

 

ご不明な点や申告対象となる資産や申告の方法など、詳細につきましては、担当までお問い合わせください。

提出書類

償却資産申告書(第26号様式)(PDF:139.5KB)

種類別明細書(第26号様式別表1)(PDF:96.7KB)

償却資産申告書 記載例(PDF:302.3KB)

 
お問い合わせ先

資産税課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話:048-574-6638
ファクス:048-574-6628
メールフォームでのお問い合せはこちら

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