深谷市事業者感染症対策換気設備等整備支援事業

更新日:2021年10月1日

市内事業者の感染症拡大防止対策を支援します

新型コロナウイルス感染症に対する、店舗や事業所等の感染拡大防止と事業活動の両立のため、市内で活動する事業者が行う、室内と室外の空気を入れ替える換気対策と、店舗や事業所等にウイルスが入るのを防ぐための設備の導入に対する補助金の制度を創設しました。

換気設備等整備支援チラシ(PDF:315.7KB)

事業概要

対象者

事業を営んでいる法人又は個人事業主であって、以下の要件を満たすものとします。

・深谷市内に、自己(法人の場合代表者)と自己の家族(法人の場合代表者の家族)以外の者が、事業の関係で出入りする、事業所、店舗、工場等を有する。

・事業所等で事業活動を行っている又は令和4年3月18日までに事業を開始する法人又は個人事業主であること。

・市税等を滞納していない者であること。(地方税法第15条による徴収の猶予を受けている対象の税を除く。)

・事業所等の現地確認に協力ができる者であること。

補助対象者は次のものを除く

・日本標準産業分類表大分類―サービス業(他に分類されないもの)のうち中分類94宗教又は中分類96外国公務を業種としている事業者

・国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条6号に規定する暴力団員又は同上第2号に規定する暴力団若しくは深谷市暴力団排除条例(平成24年深谷市条例第19号)第3条第2項に規定する暴力団関係者が関与している事業者

対象事業

補助金の交付の対象となる事業は、次のいずれかに該当するものとします。

・事業所等において事業者が、内気と外気の入れ替えを目的とする換気設備の整備を実施する事業

・事業所等において事業者が、事業所等にウイルスが入るのを防ぐための設備の整備を実施する事業

申請期間と補助対象期間

申請期間と補助対象期間はそれぞれ次のようになります。

申請期間と補助対象期間
申請期間

令和3年10月15日金曜日から令和4年2月28日月曜日まで

補助対象期間

令和3年10月1日金曜日から令和4年3月18日金曜日まで

注意:申請期間と補助対象期間が異なりますのでご注意ください。

対象経費と補助金額

対象経費と補助金額については、補助対象期間の間に実施した補助対象事業のうち下表に掲げるものとします。

補助率、限度額等
補助対象経費 補助率 補助限度額 備考
工事費 2分の1以内 下限5万円から上限50万円まで 1件につき10万円以上の工事が対象
備品購入費 2分の1以内 下限5千円から上限10万円まで 1件につき1万円以上のものが対象

 

補助対象となる工事等について

 
区分 補助の対象となる工事、備品
工事費

換気設備の整備を実施する事業

・換気扇等換気設備整備工事

・窓・網戸整備工事

備品購入費

換気設備の整備を実施する事業

・二酸化炭素濃度測定器

・窓・網戸

事業所等にウイルスが入るのを防ぐための設備の整備を実施する事業

・サーマルカメラ

・アルコール消毒器

など

但し、市内で使用するものに限ります。

対象外について

・工事費については、換気扇等換気設備工事、窓・網戸整備工事以外は対象外となります。エアコンは対象外です。

・備品購入費については、目的に沿わない物品や、エアコンなどは対象外となります。また、消毒液等消耗品も対象外です。

 

申請の内容が目的に合っているか確認をしたい場合、担当までご連絡ください。 

申請回数

工事費と備品購入費、併せて、1事業者につき1回のみ

補助金申請から受領までのスケジュール

1.市役所に申請書を提出します。

2.市役所から補助金交付決定の通知があり、補助金額が決定します。

3.事業完了後、実績報告書を市役所に提出します。

4.市役所から補助金確定の通知があり、補助金額が確定します。

5.市役所に補助金の請求を行います。

6.市役所から補助金が振り込まれます。

申請書の提出時期について

工事が終了した後、備品を購入した後の申請も可能です。

但し、申請の内容を確認したうえで、補助金額を決定いたします。申請内容すべてが認められない場合があります。

申請について

申請に必要な書類は下記に掲載しておりますので、ダウンロードしてお使いください

注意)申請内容に不備があると支給できない場合があります

【申請に必要な書類】

1. 交付申請書(以下からダウンロードできます。)

        申請書 (WORD:33.1KB)

        申請書 (PDF:326.5KB)

        申請書【記入例】 (PDF:373.2KB)

2.誓約書(以下からダウンロードできます。)

   誓約書 (WORD:25.4KB)

   誓約書 (PDF:269.8KB)

   誓約書【記入例】 (PDF:300.7KB)

3.事業者であることが確認できる書類(いずれか1点)

 例)

・法人の場合:直近年分の法人税確定申告書別表一の写し(受信通知や送信票、所管税務署の受付印があるもの)。

ない場合、登記事項証明書の写し、など。

・個人の場合:令和2年分の確定申告書B第一表の写し(受信通知や送信票、所管税務署の受付印があるもの)。

ない場合、開業届の写し(所管税務署の受付印のあるもの)、営業許可証の写し、など

4.事業者が事業活動をし、又は事業活動を令和4年3月18日までにしようとしている事業所等を有することを証する書類

 例)

  ・不動産登記簿謄本(登記事項証明書)、賃貸借契約書など

5.事業の内容を確認できる書類

 どのように工事を実施するか、どのような備品を購入するか、を確認します。

 例)

  ・工事計画書、図面など

  ・カタログなど

6.補助対象経費を確認できる書類

 例)

  ・これから購入等をする場合:見積書、カタログなど

  ・すでに購入している場合:領収書、レシート、内訳明細書など(宛名が申請者名義であることが確認できるもの)

7.上記に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

申請書提出先

深谷市役所商工振興課(郵送又は直接提出可)

※郵送の場合は、申請期限までに必着。

事業の変更が生じたときは

申請した事業の内容に変更、又は中止が生じた場合は、変更承認申請書を提出し、その承認を受けなければなりません。

【申請に必要な書類】

1.変更承認申請書

2.変更後の補助対象経費を確認できる書類(中止の場合は添付不要)

【書類の取得方法】

市商工振興課までご連絡ください。

事業が完了したら

補助対象事業が完了したときは、速やかに実績報告書を提出してください。

【実績報告に必要な書類】

1.実績報告書(以下からダウンロードできます。)

       実績報告書 (WORD:24.8KB)

       実績報告書 (PDF:250.1KB)

       実績報告書【記入例】 (PDF:276.7KB)

2.補助対象経費の支払いが確認できる書類

 例)

  ・領収書、レシート、内訳明細書など

3.補助対象事業を実施した状況が分かる写真

  ・事業所等の修繕等工事の施工前、施工後の写真、購入した備品の写真

4.上記に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

申請にかかるQ&A集など

申請に際しまして、次の内容もご確認ください。

・想定される事項をQ&Aとしてまとめました。

        Q&A集 (PDF:604.4KB)

 

 

 

諸注意

・各種支援の申請にあたりましては、必要書類に不足がないか、誓約事項や同意事項などの注意事項を理解し承諾したか、記入漏れや間違いがないかを十分に確認したうえでご申請ください。

・交付決定後に、対象要件等に該当しなくなった場合は、交付を取り消す場合があります。

・補助金交付後、申請内容が虚偽であることが判明した場合は、補助金の返還を請求する場合があります。

・補助金に係る書類や購入した物品などは5年間の処分制限があります。大切に保管してください。

・購入した物品などの転売や補助申請の目的に合わない賃貸借の用に供することはできません。

・補助対象物について国、県及び市等の他の補助の対象としたものは申請できません。

お問い合わせ先

商工振興課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話:048-577-3409
ファクス:048-578-7614
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