深谷市小規模事業者緊急支援金

＜受付は終了しました。＞

【申込期間終了について】

本事業における申請書の受付は

郵送申請：令和2年8月31日（月曜日）消印分

電子申請：令和2年8月31日（月曜日）終日までの申請分

市役所窓口申請：令和2年8月31日（月曜日）17時15分までの申請分

上記をもって終了となります。

以降のご申請はお受けすることができませんのでご了承ください。

【深谷市役所新庁舎運用開始による事務所移転について】

本事業を担当する商工振興課は、7月27日（月曜日）からの新庁舎運用開始にあたり、次の通り事務所が移転しますのでご注意ください。

7月22日（水曜日）まで：　〒369-0292　深谷市岡2381‐1　深谷市役所　岡部庁舎1階

↓（移転作業）

7月27日（月曜日）から：　〒366-8501　深谷市仲町11‐1　深谷市役所　本庁舎2階

なお、郵送物については自動転送されます。

お問い合わせ電話番号（048-577-3409）に変更はありません。

【 申請書を提出する際のご注意 】

・提出する前の再確認について

　申請書の記入漏れや記入間違い、添付書類の不足がある方が多くいらっしゃいます。提出（郵送）いただく前に、今一度不備や不足はないかご確認をお願いします。（申請書類チェックリストをご用意していますので、ご活用をお願いします。）

・記入個所の訂正について

　申請書に記入した部分で訂正がある場合は、二重線を引いたうえで「申請書に押印した印鑑」で訂正印を押して訂正してください。（修正液や修正テープでの訂正では受理できませんのでご注意をお願いします。）

・申請書記載の連絡先（電話番号）について

　申請書の記載内容についてお問い合わせさせていただく場合がありますので、申請書記載の連絡先には、日中繋がる電話番号の記載をお願いします。

深谷市は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が減少している市内小規模事業者に対し、事業の継続及び雇用の維持を目的として、支援金を給付します。

深谷市小規模事業者緊急支援金チラシ (PDF：5MB)

給付額

一事業者あたり10万円（一回のみ）（口座振込）

事業実施のために土地または建物の賃料を負担している場合は家賃支援として5万円上乗せ（同時申請）

給付対象

市内で事業を営んでいる小規模事業者

• 対象となる小規模事業者とは以下の要件を全て満たすものです。

　・市内に本社または事業所を有する法人、市内に住所または事業所を有する個人事業者

　・本店（本社）含む全事業所の従業員合計20人以下(申請日時点、パート・アルバイト除く)の事業者等

　（NPO法人も含まれます）　

• 対象外となる事業者

　農林漁業、協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、その他本事業の目的・趣旨から対象でないと本市が判断する者　等

給付要件

（1）令和2年2月以降の月間売上高等が前年同月に比して減少していること

　　（業歴1年未満の事業者は最近1か月間の売上高等が最近1か月間を含む最近3か月の平均売上高等に

　　比して減少していること）

（2）市内に本社または事業所を有する法人、市内に住所または事業所を有する個人事業者であること

（3）直近の年分の確定申告をしていること

上記に加え、家賃支援を受ける場合には

（4）事業実施のために土地または建物の賃料を負担していること

　　(注意）市外の土地、建物を賃借している場合も対象とすることとなりました。

申請受付期間

令和2年5月20日（水曜日）から令和2年8月31日（月曜日）当日消印有効

申請方法

感染拡大防止のため、次の方法で申請をお願いします。

（1）郵送申請

　　申請書に必要事項を記入し、必要書類を同封のうえ、下記宛先までご郵送ください。

　　【宛先】　〒369‐0292　深谷市岡2381‐1　商工振興課支援金担当宛

（2）電子申請　

　　次のURLにアクセスし、申請をお願いします。

　【深谷市小規模事業者緊急支援金電子申請フォーム】

　　https://logoform.jp/f/YqG2o

　　送信後、送信内容情報の印刷ができますので、控えとしてお使いください。

　(注意）電子申請の不具合について

 　  利用環境によって電子申請できない場合があります。

　　その際はお手数ですが次の電話番号までお問い合わせください。

　　電話：048‐577-3409　商工振興課

申請書入手方法

下段「申請書類」からダウンロード・印刷してご使用ください。

市役所本庁舎総合案内、深谷商工会議所、ふかや市商工会、各公民館の窓口で配布します。

申請書類

チェックリスト（提出書類確認用） (PDF：88.2KB)

（1）申請書兼請求書(様式第1号) (WORD：26.5KB)

　　 申請書兼請求書(様式第1号) (PDF：138.7KB)

　　【記入例】申請書兼請求書(様式第1号) (PDF：276.4KB)

（2）振込先口座の通帳の写し（個人事業者は申請者名義、法人は法人名義）（名義人、口座番号のある表紙と見開き1ページ）

（3）直近の年分の確定申告書の写し（1枚目のみ）

　　注意）法人は別表一、個人事業者は第一表

家賃支援を受ける場合は（1）～（3）に加えて

（4）不動産賃貸借契約書の写し（所在地、金額、契約者がわかる箇所の写し）

注意事項

〇支援金は課税対象となります。

〇申請にかかる売上高等を記載した帳簿等は5年間保管をお願いします。

〇詐欺や悪質商法には十分に注意してください。

振込予定日

申請書を提出されたかたは、次のスケジュールで順次ご指定の口座にお振込みしております。通帳の記帳でご確認ください。

なお、記載漏れや誤りなど、書類審査で時間を要している場合は、振込みが遅れますのでご了承ください。

市の担当者から申請内容の確認などの問い合わせもなく、振込み予定日を大幅に過ぎているにもかかわらず振込まれていない場合は、お手数ですがお問い合わせください。

【振込みスケジュール】

第1回目　振込予定日 ： 6月10日（水曜日） … 5月26日（火曜日）までの受領分

第2回目　振込予定日 ： 6月17日（水曜日） … 6月2日（火曜日）までの受領分

第3回目　振込予定日 ： 6月24日（水曜日） … 6月9日（火曜日）までの受領分

第4回目　振込予定日 ： 7月1日（水曜日） … 6月16日（火曜日）までの受領分

第5回目　振込予定日 ： 7月3日（金曜日） … 6月22日（月曜日）までの受領分

第6回目　振込予定日 ： 7月10日（金曜日） … 6月25日（木曜日）までの受領分

　以降 　振込予定日 ： 毎週金曜日 … 振り込み予定日の2週前の木曜日までの受領分

Q．個人事業主で、市内で事業を営んでいますが、住まいは市外です。対象になりますか？

A．市外に住んでいても、深谷市内に店舗や事業所等があれば対象になります。また、住まい（住民基本台帳の登録）が市内ならば、市外で事業を営んでいる場合でも対象になります。

Q．支援金はいつ振り込まれますか？

A．申請書を受理後、3週間以内にご指定の口座に振り込みます。ただし、記載事項や提出書類の確認・審査に時間を要する場合がありますので、ご了承ください。なお、口座へ振り込む際には通知しませんので、通帳の記帳でご確認ください。

Q．売上高の減少はどのくらいの減少幅が必要ですか？

A．売上高が少しでも減少していれば対象となります。

Q．売上高の減少がわかる書類（帳簿等）の添付は必要ですか？

A．申請において添付の必要はありません。なお、審査等において提出を求める場合がありますので、今回の申請に係る申請書記載の売上高が減少したことを証明する帳簿等は5年間（2025年度まで）保管をお願いします。市等から帳簿等の提出を求めた場合において、提出されない場合は支援金の返還を請求することがあります。

Q．同一申請者で業種の異なる複数の事業を営んでいますが、売上高や従業員数は合算するのですか？

A．そのとおりです。同一申請者であれば、合算して記載してください。なお、法人が別となる（申請者名が異なる）場合は、同一経営者でもそれぞれの法人で申請できます。

Q．会社に勤めており給与収入がありますが、個人事業も営んでいます。対象になりますか？

A．小規模事業者や個人事業主を支援するための制度ですので、事業のほかに会社員など給与収入がある場合は該当になりません。なお、個人事業だけでは収入が少なく、アルバイト等の収入を含め生計を立てている場合などは該当となることもあります。該当になる目安としては、正社員ではないことや、総収入にもよりますが原則として、事業収入の割合が、事業収入以外（給与・年金・不動産等）を含めた総収入の50パーセント以上を占める場合となります。

Q．個人事業のほかに年金収入等がありますが、対象になりますか？

A．小規模事業者や個人事業主を支援するための制度ですので、事業を専らの業務としている事業主が対象となり、原則としてこの事業のほかに収入がある場合は該当になりません。なお、個人事業だけでは収入が少なく、その他の収入を含め生計を立てている場合などは該当となることもあります。該当になる目安としては、総収入にもよりますが原則として、事業収入の割合が、事業収入以外（給与・年金・不動産等）を含めた総収入の50パーセント以上を占める場合となります。

Q．個人事業主ですが、法人番号欄は空欄でよろしいですか？

A．そのとおりです。個人事業主の場合は法人番号欄は記載不要です。

Q．法人番号がわかりません？

A．法人番号は国税庁の法人番号公表サイトまたは提出された確定申告書に記載がありますので、ご確認ください。

Q．10万円の申請後、家賃補助5万円の追加申請は可能ですか？

A．原則、同時に一度の申請をお願いしています。このケースの場合はお問い合わせください。

Q．家賃等への補助は、従業員宿舎や駐車場のみの賃借料も対象となりますか？

A．店舗や事業所として使用されている建物や土地に対する補助制度としていますので、いずれの場合も該当しません。店舗や事務所としての使用ではなく、倉庫や資材置場などとして使用している場合も該当しません。

Q．確定申告書に収受印が押印されていないものは無効ですか？

A．収受印がない場合は、確定申告書と併せて、e-Taxでの申告者は「受信通知」をご提出ください。準備できない場合は、お問い合わせください。

Q．個人事業主ですが、確定申告が不要のため、市県民税申告をしています。添付書類は確定申告書の写しの代わりに市県民税申告書の写しでも代用可能ですか？

A．市県民税申告書の写しで代用可能です。なお、この場合、審査にお時間がかかる場合がありますので、ご了承ください。

Q．支援金は課税の対象になりますか？

A．税法上、益金（個人事業主の場合は総収入金額）に参入されます。

Q．国や県等の給付金との併給は可能ですか？

A．深谷市小規模事業者緊急支援金は、他の給付金や協力金、各種補助金等との併給は可能です。他の給付金等が深谷市小規模事業者緊急支援金と併給が可能かについては、それぞれの各窓口でご確認ください。