新型コロナウイルス感染症に係る事業者支援について

更新日:2021年3月8日

はじめに:感染防止対策の徹底にご協力をお願いします。

新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底にご協力をお願いします。

実施方法の参考として、以下のホームページをご確認ください。

【事業者の皆さまへ】新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底しましょう

経営相談窓口について

融資や返済に関する相談窓口が設置されています。以下をご参照いただき、ご相談ください。

経済産業省:相談窓口一覧

深谷商工会議所:トップページ

ふかや市商工会:トップページ

深谷市

融資:渋沢まごころ資金(申請受付終了しました)

深谷市は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が減少している事業者を支援するため、既存の市制度融資小口資金に特別枠を創設しました。

特別枠で融資実行されたかたの利子を、市が全額補助します。

詳細は以下をご参照ください。

渋沢まごころ資金(市制度融資小口資金特別枠)

給付:深谷市小規模事業者緊急支援金(申請受付終了しました)

深谷市は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が減少している市内小規模事業者に対し、事業の継続及び雇用の維持を目的として、支援金を給付します。

給付額:1事業者につき10万円

      事業所等の土地や建物の賃貸借契約者は家賃支援として5万円上乗せ

詳細については以下のページをご参照ください。

深谷市小規模事業者緊急支援金

支援:深谷市事業者感染症拡大防止対策支援事業(申請受付終了しました)

深谷市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、お客様や従業員にとって安心感を得られるように、「新しい生活様式」に対応した感染症拡大防止対策や新たな働き方を導入する取り組みを行う市内事業者に対して、その対策に対する補助金(予算の範囲内に限る)の制度を創設しました。

補助金額:備品購入や修繕等工事に要した金額の2分の1以内(補助限度額あり)

詳細については以下のページをご参照ください。

支援:深谷市事業者非接触型取組支援事業(3月15日申請受付終了)

深谷市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、非接触型の電子決済システムである地域通貨ネギーの導入やフリーWi-Fiスポットの導入を行う市内事業者に対して、予算の範囲内で導入に関する専門家相談サポートや補助金が受けられる制度を創設しました。

相談サポート:地域通貨ネギー取扱店の登録済・未登録に関わらず、原則無料で相談をお受けします。

補助金額:端末等購入に要した金額の2分の1以内(補助限度額あり)

詳細については以下のページをご参照ください。

深谷市事業者非接触型取組支援事業

支援:一店逸品(一品)支援事業(掲載随時募集)

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するための事業者の新たな取り組みや、新型コロナウイルス感染症からの回復期を見据えた販路拡大を目指す事業者を支援するため、個々の店舗に逸品(一品)をご提供いただき、WEBサイト(ふか〇(まる)逸品サイト)への掲載や冊子等で逸品(一品)・店舗をPRして集客を図ります。

詳細については以下のページをご参照ください。

深谷商工会議所:ふか〇(まる)逸品サイト

国(経済産業省、厚生労働省関連)

最新情報については以下をご参照ください。

経済産業省:新型コロナウイルス感染症関連

関東経済産業局:新型コロナウイルス感染症対策情報

中小企業庁:新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報

厚生労働省:新型コロナウイルス感染症について

信用保証:セーフティネット保証4号・5号(信用保証協会)

セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(2.8億円)とは別枠(2.8億円)の保証の対象とする資金繰り支援制度です。

新型コロナウイルス感染症対策については以下の各号をご参照ください。

4号

幅広い業種で影響が生じている地域(3月2日に全都道府県を指定)について、一般保証とは別枠で融資額に対する100%を保証する制度です。

本制度利用にあたり、市の認定が必要となります。

主な要件:売上高が前年同月比20%以上減少している場合 等

セーフティネット保証4号の概要 (PDF:360.6KB)

必要書類については以下をご参照ください。

セーフティネット保証、危機関連保証制度について

5号

指定業種について、一般保証とは別枠で融資額に対する80%を保証する制度です。

本制度利用にあたり、市の認定が必要となります。

主な要件:売上高が前年同月比5%以上減少している場合 等

セーフティネット保証5号の概要 (PDF:352.6KB)

指定業種については以下をご参照ください。

中小企業庁ホームページ(セーフティネット保証5号)

必要書類については以下をご参照ください。

セーフティネット保証、危機関連保証制度について

信用保証:危機関連保証制度(信用保証協会)

全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で、融資額に対する100%を保証する制度です。

本制度利用にあたり、市の認定が必要です。

主な要件:売上高が前年同月比15%以上減少している場合 等

危機関連保証の概要 (PDF:336.1KB)

必要書類については以下をご参照ください。

融資:無利子・無担保融資(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、商工団体等)

「新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)」「危機対応融資(商工組合中央金庫)」「マル経融資(日本政策金融公庫、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会)」に「特別利子補給制度」を併用することで実質的な無利子化を実現する資金繰り支援策です。

また、上記融資において「既往債務の借換」も可能となり、実質無利子化の対象にすることができます。

詳細については順次公開されますので、以下で最新情報をご参照ください。

 

中小企業庁:新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報

日本政策金融公庫:新型コロナウイルス感染症特別貸付

商工中金:危機対応融資

日本政策金融公庫:マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

融資:セーフティネット貸付(日本政策金融公庫)

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上減少等を来しているが、中期的には業績回復・発展が見込まれる中小企業の経営基盤強化を支援する融資制度です。

主な要件:売上高が5%以上減少 等 →今後の影響が見込まれる事業者へと要件緩和しています。

詳細は以下をご参照ください。

 

日本政策金融公庫:経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

給付:一時支援金(経済産業省)

注意)市役所では本支援金についてのお問い合わせ、申請書の配布・受付等は行っておりません。専用のお問い合わせ窓口にお問い合わせください。

〇お問い合わせ

 一時支援金事務局相談窓口 電話0120‐211‐240 (IP電話からは03-6629-0479) (全日8:30~19:00)

令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小企業・個人事業主等の皆様に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)を給付します。

主な要件)

 ・緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること

 ・2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少していること

【注意】地方公共団体(埼玉県等)の協力金支給対象の飲食店は給付対象外

その他対象要件があります。

申請期間:令和3年3月8日(月曜日)~令和3年5月31日(月曜日)

最新情報は以下をご参照ください。

経済産業省:一時支援金

給付:持続化給付金(経済産業省)(申請受付終了しました)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。法人は200万円、個人事業主は100万円です。(昨年1年間の売上からの減少分を上限)

主な要件)ひと月の売上が前年同月比50%以上減少している事業者 等

最新情報は以下をご参照ください。

経済産業省:持続化給付金

給付:家賃支援給付金(経済産業省)(申請受付終了しました)

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円です。(申請時の直近1か月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍)

主な要件)5月~12月の売上高について、1か月で前年同月比50%以上減少または連続する3か月の合計で前年同月比30%以上減少 等

最新情報は以下をご参照ください。

経済産業省:家賃支援給付金

助成:雇用調整助成金(厚生労働省)

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金の一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けたかたの支援として、特例措置が設けられています。

詳細は以下をご参照ください。

厚生労働省:雇用調整助成金

埼玉県:雇用調整助成金等に係る緊急相談会について

埼玉県

各種制度概要、申請方法等最新情報については、以下をご参照ください。

埼玉県:企業の皆さまへ-新型コロナウイルス感染症について-

給付:埼玉県感染防止対策協力金

注意)市役所では本協力金についてのお問い合わせ、申請書の受付等は行っておりません。埼玉県指定のお問い合わせ窓口にお問い合わせください。

埼玉県は、営業時間短縮要請の期間延長等に伴い、当該要請に協力した飲食店(カラオケ店、バーを含む)を運営する事業者に感染防止対策協力金を支給します。

【第1期~第3期】の営業時間短縮要請地域はさいたま市大宮区、川口市及び越谷市

 

【第4期】【第5期】の営業時間短縮要請地域は「県内全域」

埼玉県感染防止対策協力金(第4期)チラシ (PDF:564.4KB)

対象期間:令和3年1月12日(土曜日)~令和3年2月7日(日曜日)

申請期間:令和3年2月8日(月曜日)~令和3年3月26日(金曜日)

支給額:1店舗あたり162万円(全期間協力した場合)

埼玉県感染防止対策協力金(第5期)チラシ (PDF:554.9KB)

対象期間:令和3年2月8日(月曜日)~令和3年3月7日(日曜日)

申請期間:令和3年3月8日(月曜日)~令和3年4月23日(金曜日)

支給額:1店舗あたり168万円(全期間協力した場合)

埼玉県感染防止対策協力金(第6期)チラシ (PDF:555.2KB)

対象期間:令和3年3月8日(月曜日)~令和3年3月21日(日曜日)

申請期間:令和3年3月22日(月曜日)~

支給額:1店舗あたり84万円(全期間協力した場合)ただし、宣言最終日までの協力日数が上限

 〇お問い合わせ

 埼玉県中小企業等支援相談窓口 電話0570‐000‐678(平日・休日9:00~18:00)

給付:埼玉県中小企業・個人事業主支援金(申請受付終了しました)

注意)市役所では本支援金についてのお問い合わせ、申請書の配布・受付等は行っておりません。埼玉県指定のお問い合わせ窓口にお問い合わせください。

埼玉県は、新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けている、県内中小企業・個人事業主の事業継続や事業再開に向けた取組を支援します。

【第1弾】令和2年4月8日(水曜日)~令和2年5月6日(水曜日)までの休業分の支援

申込期間:令和2年5月7日(木曜日)~令和2年6月15日(月曜日)

【第2弾】令和2年5月12日(火曜日)~令和2年5月31日(日曜日)までの休業分の支援

申込期間:令和2年6月1日(月曜日)~令和2年7月17日(金曜日)

 〇お問い合わせ

 中小企業等支援相談窓口 電話0570‐000‐678

給付:埼玉県中小企業・個人事業主家賃支援金(申請期間延長されました)

注意)市役所では本支援金についてのお問い合わせ、申請書の配布・受付等は行っておりません。埼玉県指定のお問い合わせ窓口にお問い合わせください。

埼玉県は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業主等の家賃負担軽減のための支援を行います。

【賃借人(テナント事業者)に対する支援】

売上が一定程度減少した県内テナント事業者に対し、国が支給する家賃支援給付金に、県が上乗せして支給します。

申請期間:令和2年8月7日(金曜日)~令和3年3月31日(水曜日)(期間延長されました)

交付額:支払家賃の1/15(6か月分)

上限額:20万円(複数店舗を賃借している場合は30万円)

【賃貸人(オーナー等)に対する支援】

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した県内の店舗の家賃を減免した不動産の賃貸人(中小企業・個人事業主等)に対して、支援金を交付します。

申請期間:令和2年7月17日(金曜日)~令和2年11月16日(月曜日) 

交付額:令和2年4月~6月において、賃借人が店舗の家賃を20%以上減免した月について、減免額の5分の1(上限額:賃貸人につき20万円)

 〇お問い合わせ

 中小企業等支援相談窓口 電話0570‐000‐678

給付:埼玉県業種別組合応援金(受付終了しました)

感染症の影響を緩和するための適切な事業を実施する業種別組合に500万円を限度に支援します。

融資:経営安定資金及び経営あんしん資金  【新規】緊急借換資金

埼玉県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業者への資金繰りをより積極的に支援するため、既存の制度融資である「経営安定資金」及び「経営あんしん資金」について更なる負担軽減策を実施しています。

また、新たに「緊急借換資金」の創設し、新規の運転資金を追加しつつ、既存の信用保証付き融資を借り換えることができます。

 

埼玉県:企業の皆さまへ-新型コロナウイルス感染症について-

 

 

 

 

注意点

・本ホームページの内容は、深谷市及び国、県の支援策について更新日時現在でまとめたものです。最新の状況によって追加や変更がある場合がございますので、各リンク先にてご確認をお願いします。

お問い合わせ先

商工振興課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話:048-577-3409
ファクス:048-578-7614
メールフォームでのお問い合せはこちら

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