認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について

更新日:2018年9月12日

概要

 地方自治法の一部改正(平成27年4月1日施行)により、認可地縁団体が所有する不動産の所有権の保存又は移転の登記に関し、不動産登記法に則った手続きをとることが困難なものに一定の要件を設け、その要件を満たすものについて、市長が公告手続きを経て証明書を発行することで、登記の申請ができるようになりました。

 この特例は地方自治法第260条の38に規定されておりますが、詳細につきましては、下記までお問い合わせください。

現在公告を行っている案件

公告(永田上区民会)(PDF:25KB)

公告に対する異議申し出について

 現在公告されている案件につきまして、異議がある場合は、異議申出書及び申出書に記載されている別添書類を、公告期間内に下記お問い合わせ先へ提出してください。

 なお、異議を述べることができるのは、以下の登記関係者等に限られます。

1 申請不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人

2 申請不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人

3 申請不動産の所有権を有することを疎明する者

異議申出書(WORD:17.6KB)

お問い合わせ先

自治振興課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話:048-574-8597
ファクス:048-501-5222
メールフォームでのお問い合せはこちら

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