子ども・子育て支援新制度

更新日:2016年9月1日

 平成24年8月に子ども・子育て支援法をはじめとする「子ども・子育て関連3法」が成立し、幼児教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための子ども・子育て支援新制度(以下「新制度」といいます。)が、平成27年度からスタートしました。
このため、各市町村において国が定める「基本方針」に基づき、「子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。

【子ども・子育て関連3法】

  • 子ども・子育て支援法
  • 認定こども園法の一部改正法
  • 子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

子ども・子育て支援新制度の目的は

 幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、次の3つのことが目的とされています。

  1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
  2. 保育の量的拡大・確保
  3. 地域の子ども・子育て支援の充実

具体的な取り組みの内容は

  1. 「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」に向けて

    幼児期の学校教育・保育、地域での子育て支援を総合的に提供する「認定こども園」の普及を進めるため、これまで複雑だった設置の手続き等の簡素化や財政支援の充実・強化がなされます。認定こども園とは、幼稚園と保育園の機能をあわせもつ施設です。
     
  2. 「保育の量的拡大・確保」に向けて

    待機児童の解消のため、地域のニーズを踏まえて、計画的な施設整備を進めます。また、少人数の子どもを預かる保育などの地域型保育への財政支援により、多様な保育を充実させ、保育の受け入れ人数の増加を目指しています。
     
  3. 「地域の子ども・子育て支援の充実」に向けて

    すべての子育て家庭を対象に、子育ての相談や一時預かりの場を増やすなど、地域のニーズにあわせた子育て支援を、より一層充実していきます。

子ども・子育て支援新制度の財源は

「社会保障と税の一体改革」のなかで、消費税率引き上げ(10%)による増収分のうち、0.7兆円程度が子ども・子育て支援新制度に充てられることになっています。さらに、将来的には1兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力するものとされています。

本市の取り組み

 市町村は「子ども・子育て支援法」に基づき、様々な子育て支援サービスのニーズを把握し、「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとなっています。本市においても、子育てしているご家庭のニーズを把握するとともに、子育て支援に携わっている方などのご意見をお聴きし、市の事業計画を策定しました。

深谷市子ども・子育て会議

 深谷市では、新制度に関する事業計画等について意見を聴くため、「深谷市子ども・子育て会議」を設置しています。
下記リンクの深谷市子ども・子育て会議のページへをご参照下さい。

新制度の詳細

 新制度について、詳しくは下記リンクの内閣府のホームページをご覧ください

内閣府ホームページ「子ども・子育て支援新制度について」

おしえて!子ども・子育て支援新制度(リーフレット)

内閣府において、「子ども・子育て支援新制度」のリーフレットを作成しています。
新制度の内容について、わかりやすく説明していますので、ぜひご覧ください。

こども・子育て支援新制度

おしえて!子ども・子育て支援新制度(リーフレット)(PDF:447.7KB)

子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK(平成28年4月改訂版)

内閣府子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK

子ども・子育て支援新制度 ハンドブック(施設・事業者用)

ハンドブック(施設・事業者用)

内閣府子ども・子育て支援新制度ハンドブック(施設・事業者向け)

お問い合わせ先

こども青少年課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話:048-574-6646
ファクス:048-551-4480
メールフォームでのお問い合せはこちら

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