地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況
公営企業は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本としており、経営の効率化、健全化への取組としての「公営企業の抜本的な改革等の取組状況」を掲載します。 「抜本的な改革」とは、現在行っている事業そのものの意義やサービスの必要性について検証することであり、事業やサービスが必要と判断された場合でも採算性の観点から、民営化や事業譲渡などについても検討することが必要です。
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況(平成28年3月31日現在)(PDF:223.1KB) (PDFファイル: 223.1KB)
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況(平成29年3月31日現在)(PDF:227.9KB) (PDFファイル: 227.9KB)
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況(平成30年3月31日現在)(PDF:184.8KB) (PDFファイル: 184.8KB)
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況(平成31年3月31日現在)(PDF:181.7KB) (PDFファイル: 181.8KB)
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況(令和2年3月31日現在)(PDF:194KB) (PDFファイル: 194.0KB)
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況(令和3年3月31日現在)(PDF:201.6KB) (PDFファイル: 201.7KB)
更新日:2023年03月27日