地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況
公営企業は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本としており、経営の効率化、健全化への取組としての「公営企業の抜本的な改革等の取組状況」を掲載します。 「抜本的な改革」とは、現在行っている事業そのものの意義やサービスの必要性について検証することであり、事業やサービスが必要と判断された場合でも採算性の観点から、民営化や事業譲渡などについても検討することが必要です。
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（平成28年3月31日現在）（PDF：223.1KB） (PDFファイル: 223.1KB)
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（平成29年3月31日現在）（PDF：227.9KB） (PDFファイル: 227.9KB)
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（平成30年3月31日現在）（PDF：184.8KB） (PDFファイル: 184.8KB)
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（平成31年3月31日現在）（PDF：181.7KB） (PDFファイル: 181.8KB)
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（令和2年3月31日現在）（PDF：194KB） (PDFファイル: 194.0KB)
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（令和3年3月31日現在）（PDF：201.6KB） (PDFファイル: 201.7KB)
更新日：2023年03月27日