深谷地域労働者福祉協議会からの要請書
| 陳情者名 | 深谷地域労働者福祉協議会 |
| 受付日 | 平成30年1月24日 |
| 陳情内容 | 2017年度政策制度改善要請 1．生活困難者対策、貧困対策 生活困窮者自立支援事業の実効性を高めるために、「学習（教育）支援」・「就労支援」に関する施策を充実させて頂きたい。 （1）生活困窮者自立支援窓口の相談員のスキルアップを図って頂きたい。 国・県で開催する教育があれば勿論ですが、深谷市での自主教育を含めスキルアップを図る手段を講じて頂きたい。 （2）支援対象者は、経済的困窮者に限定せず、アウトリーチも含め可能な限り社会的孤立への対応を図って頂きたい。 ＜要請の考え方（根拠）＞ 平成27年4月より、生活困窮者自立支援法の下に各自治体において生活自立に向けての相談・支援事業を実施しているが、生活基盤となる雇用につながる学習支援や就労支援は「任意事業」となっていることから、就労者数の増加が進んでいない状況となっている。就労支援を促進するため、支援員の確保や体制の強化を図るとともに、相談・就労支援に従事する支援員の人材育成のためのスキルアップ研修が重要となっている。 【回答】 （1）生活困窮者自立支援窓口の相談員のスキルアップについては、国及び県以外の研修にも参加しているほか、相談業務を受託しているNPO法人内部でも随時研修及び勉強会などを行っております。 また、実際の支援においても、個々の相談員の技量のみに頼ることのないよう、組織的な指導・相談や福祉事務所との協議を常に行い、支援の質の確保及び相談員のスキルアップに努めております。 （2）支援対象者を経済的に困窮しているかたに限定しておらず、相談、助言を行うなどの支援を行っております。また、ひきこもり、就労、DVなどの相談内容や相談者の要望に応じて、アウトリーチを含む支援を行っております。その中で、問題（課題）の状況や相談者の要望に応じて、関係機関との連携や就労、ボランティアへの参加などにより、社会との関わりを目指しています。 2．給付型奨学金制度の充実 （1）深谷市として「給付型の奨学金」を高等学校就学に対して行って頂いていますが、大学進学に対しても「給付型の奨学金」もしくは「無利子の奨学金」または「奨学金への利子補給」を制度化して頂きたい。 （2）経済的理由によって就学が困難な者への就学に向けた相談、および奨学金制度の利用・返還に関する相談の窓口整備・拡充を図って頂きたい。 ＜要請の考え方（根拠）＞ 大学の学費高騰と家計収入の減少により、今や大学生の2人に1人が、何らかの「奨学金」を利用している。「奨学金」の多くは返済義務を伴うものであり、卒業しても返済に苦しみ「返したくても返せない」若者が増加しています。 国は、平成30年度からの給付型奨学金をスタートさせましたが、規模や金額は小さく「苦学生の学資や生活を支える」にはほど遠いものとなっています。 国の奨学金制度を補う観点から、自治体独自の給付型奨学金制度や無利子の奨学金の拡充、もしくは国の奨学金への利子補給等の制度創設（充実・改善）が求められています。 【回答】 （1）当市では、現在独自で以下の制度を実施しております。 a．深谷市大学等入学資金融資制度 大学等へ入学するかたの保護者に入学に必要な資金の融資あっせん（埼玉りそな銀行）を行い、融資を受けた場合、その利子の一部を市が負担します。 b．教育資金利子補給金制度 大学等へ入学するため日本政策金融公庫の教育資金一般貸付を受けたかたに、その返済利子の一部を助成します。 （2）経済的な理由で就学が困難なかたへの就学へ向けた相談等については、教育総務課や各学校等において行っております。 3．子育て支援のための施策強化 （1）夜間保育可能な保育所を深谷市内に設置して頂きたい。 女性も夜勤ができる時代になりましたが、夜勤の時に子供を預けられる施設がありません。 （2）義務教育課程における給食費の無償化に取り組んで頂きたい。 給食費については親の事情で、払えたり払えなかったりで、イジメの原因になるケースや貧困世帯では給食が一日の主食となるケースがあります。県内では既に無償化を実施している自治体もありますので、財源確保などの問題はありますが是非とも実施して頂きたい。 ＜要請の考え方（根拠・継続）＞ 埼玉県では、全国平均よりも低い出生率が続いている。少子化の背景の一つとして子育てや教育に伴う経済面・精神面などの負担が大きいことが挙げられる。雇用の変化とともに共働き世代が増加し、女性が活躍する社会の構築が求められており、そのためには子供を安心して生み育てる環境の整備が急務となっている。 【回答】 （1）深谷市の保育は、「深谷市子ども・子育て支援事業計画」に基づき実施されております。現在の計画では、夜間保育については、予定されていませんが、平成32年4月以降の次期の計画策定の準備が平成30年度予定されております。計画の策定において、保護者からのニーズを踏まえ、ご意見を参考にさせていただきながら保育サービスの充実に努めてまいります。 （2）学校給食に係る経費負担については、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費や人件費などは学校の設置者負担とし、その他の食材費は保護者の負担とすると、学校給食法に規定されていることから、食材費については、給食費として保護者のかたにご負担いただきたいと考えております。 なお、経済的援助が必要な家庭に対しては、就学援助制度を案内し、認定されたかたについては市で給食費を負担しております。 4．住民を「多重債務」から守る施策の強化 （1）民間非営利組織等（労金・生協・NPO等）を活用し、低所得者や債務整理後の借りられない人に対する相談窓口の設置や支援を行って頂きたい。 （2）クレジットカードのショッピング枠の現金化を悪用した業者による、法定金利相当額を大幅に上回る高額な手数料問題について、対策を強化して頂きたい。 ＜要請の考え方（根拠・継続）＞ 振込詐欺やヤミ金融業者による被害は、横ばいながらも相当数の被害が出ています。また銀行カードローンのように、一件あたりは少額でも多重化してしまうと身動きが取れなくなり、自己破産につながる例も近年急増しております。このような事態から住民を守るには、行政の努力だけでは限界があり、民間非営利組織等を活用した地域における啓蒙や消費者教育の強化が必要だと考えます。 【回答】 （1）現在、生活困窮者自立支援相談業務をNPO法人に委託し、そのノウハウを活用した支援を行っております。この中で、経済的な問題については、社会福祉協議会による貸付のほか、法テラスでの債務整理、家計相談、生活保護の提案など、相談者の事情に応じた助言、相談、同行などの支援を行っております。 （2）本市では、消費生活センターを設置しており、市民の皆様の消費者トラブルについて、専門の相談員が相談に応じております。 また、市民の皆様が自主的に開く勉強会や研究会などの場に講師を派遣する「まごころ出張講座」や、生涯学習、ボランティア活動への理解を深めるための「ふかや市民大学」において消費生活講座などを実施するとともに、市広報、市ホームページ等においても周知・啓発活動を実施しております。 このような活動の中で、クレジットカードのショッピング枠の現金化を悪用した業者による高額な手数料問題などの事例を共有し、啓発活動の推進に努めてまいりたいと考えております。 5．在留外国人の生活安定のための施策 （1）在留資格のある外国人のための生活支援、日本語教育、就労支援を促進して頂きたい。 （2）支援団体や民間ボランティアと連携し、外国人の為の多国籍交流や相談会を開催して頂きたい。 ＜要請の考え方（根拠）＞ 平成27年（2015年）12月から平成28年12月までの1年間で、埼玉県で生活する在留資格のある外国人は12,830人増加し152,486人になった。外国人が地域社会に溶け込み自立して生活できる状態（日本語を話せるようになる。外国人生活慣習を認め合う。）をつくらなければ、将来に禍根を残す可能性もある。 言葉の壁をなくすことによって、日本人・外国人が地域活動（清掃、祭り、防犯等）に参加できる環境を促進することが必要となっている。 【回答】 （1）ホームページ内に外国籍のかた向けのページを作成し情報提供をしております。 ページ内には、外国人を対象に日本語学習の支援を行っている団体が開催する日本語教室に関する情報や、ゴミの出し方、自治会加入案内の多言語版チラシなどを掲載しています。 また、在留資格のある外国人に限定した就労支援は、特に行っておりませんが、外国人からの就労にかかる相談等があった場合は、ハローワーク等で実施している外国人のかたへの職業相談・職業紹介の情報提供を速やかに行い対応したいと考えております。 （2）深谷市国際交流地域連絡協議会と連携し、外国人が日本の文化に触れることのできる機会を提供しています。 （平成30年3月8日） |
| 担当課 | 協働推進課・自治振興課・生活福祉課・保育課・商工振興課・教育総務課 |
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更新日：2023年03月27日