北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練、核シェルター普及等市民保護の施策強化を求める要望書
| 陳情者名 | 幸福実現党埼玉県本部 |
| 受付日 | 平成29年10月5日 |
| 陳情内容 | 北朝鮮は、8月29日に北海道襟裳岬東方1180km沖、9月15日には襟裳岬東2000km沖に、中距離弾道ミサイル火星12を着弾させ、日本では北関東以北の道県でJアラートが鳴り、緊張の中にあります。さらに、9月3日には5回目の核実験（広島型の十数倍の規模）を行い、北朝鮮は実質的に核保有国となりました。Jアラートが鳴っても逃げる場所がなく、準備も不十分であることを実際に経験された方は痛感しております。 そうした北朝鮮の国際法違反の核攻撃を阻止するために、アメリカのトランプ政権は、空母を北朝鮮周辺に配備するなど、強力な武力行使も辞さない政策で臨んでおり、現在、日本を含めた東アジア情勢は極めて緊迫した状況にあります。 この北朝鮮危機は、埼玉県においても、決して対岸の火事ではありません。北朝鮮は、有事の際に日本本土へのミサイル攻撃を明言しており、弾頭には、核兵器や化学兵器が搭載されている可能性があります。また同時に、北朝鮮の特殊部隊による、電気、ガス、水道、交通インフラへのテロ攻撃も懸念されています。 今回のような危機への対応は、「国民保護法」第十六条（市町村の実施する国民の保護のための措置）の中にも明記されている通り、地方自治体に義務付けられています。ミサイルが落下する可能性がある場合に備え、秋田県男鹿市で3月に実施したミサイル飛来を想定した住民避難訓練を、他の自治体でも実施するよう要請しています。4月以降、山口県や四国の自治体など、避難訓練を実施し始めた自治体も出てまいりました。 以上の趣旨をふまえて、北朝鮮の核やミサイルによる国防の危機に対し、市民の生命・安全・財産を守るために、下記の通り要望致します。 記 ・日本を取り巻く安全保障環境が悪化する中、不測の事態に備えた市民への危機管理の啓発活動及び、国民保護法に基づく警報の伝達・住民避難など、市民の生命・安全保護のための対処に万全を期すこと。 ・男鹿市北地区での弾道ミサイルを想定した住民避難訓練と、同様の訓練を実施すること。 ・ミサイル攻撃を想定し、市民に水や食料の備蓄など、最低限の自己防衛の対策を呼びかけること。 ・将来に向けて、公共施設及び住宅への核・防災シェルターの整備を検討・推進すること。 （要望書の受領のみ） |
| 担当課 | 総務防災課 |
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更新日：2023年03月27日