ゴルフ場利用税の廃止を求める要望書

更新日:2023年03月27日

ゴルフ場利用税の廃止を求める要望書
陳情者名 岡部チサンカントリークラブ
受付日 平成29年9月1日
陳情内容 スポーツ基本法におきましては生涯スポーツ社会の実現が理念として定められています。そのような中、ゴルフは子供から高齢者、障害者まで幅広く国民スポーツ、生涯スポーツとして親しまれています。文部科学省の調査に於いても過去一年間に行ったことのあるスポーツの第6位になっており、幅広く、国民に浸透したスポーツであることは間違いございません。
ゴルフは2016年のリオデジャネイロオリンピックにおいて120年ぶりにオリンピック夏季大会の正式種目となり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは埼玉県の霞ヶ関CCにてその競技が開催されます。
国際的に見ても生涯スポーツとして認知されているゴルフと言うスポーツにゴルフ場利用税という課税はオリンピック開催国として問題があると思われます。
そもそも平成元年に消費税を創設する際、パチンコ場やボウリング場等の娯楽施設利用税が廃止されましたが、ゴルフ場につきましては担税力のある裕福な者が行うスポーツとしてゴルフ場利用税が創設され、未だに存続しております。しかしながら現在の国内ゴルフ人口は1000万人を擁し、老若男女に愛されるまさに大衆的な国民的スポーツとなっており、そこには特段の担税力は見出せません。またプレー料金が年々低下していく中でゴルフ場利用税と消費税の二重課税はゴルファーの支払金額の中で非常に大きな割合を占め、ゴルフの普及、振興の大きな阻害要因になっております。
また、深谷市に位置する岡部チサンCCは深谷市民の健康増進、交流の場となり、そして市民が働く場所の提供(雇用促進)としても貢献しております。またゴルフ場というスポーツ施設として地域の緑化促進にも大いに協力しています。地域と一体となって経営していますゴルフ場の中で利用する方にゴルフ場利用税という課税は是非、平成30年度の税制改正の中で廃止にしていただきたいと存じます。
尚、埼玉県内を含め全国のゴルフ場支配人会及び日本ゴルフ協会をはじめとする全国のゴルフ関連団体では超党派のゴルフ議員連盟、自由民主党ゴルフ振興議員連盟、文部科学省スポーツ庁の支援のもと、ゴルフ場利用税廃止の税制改正を長年要望して参りました。
昨年、平成29年度の税制改正大綱にゴルフ場利用税については今後も長期的に検討すると明記され、その後ゴルフ振興議員連盟においてゴルフ場利用税交付金がゴルフ場所在の市町村の貴重な財源になっていることに鑑み、利用税廃止によって影響を受ける市町村に対する財源処置について検討が重ねられてきました。
本年6月16日、超党派ゴルフ議員連盟、自由民主党ゴルフ振興議員連盟の合同総会が開催され、ゴルフ場利用税廃止を求める平成30年度税制改正要望が決議されました。この具体策の中ではゴルフ場利用税廃止を前提として、同税廃止によって減収となる75%分は地方交付税交付金で補填し、地方交付税措置のされない純減25%部分につきましては現在の課税対象ゴルファーから当該市町村への寄付金の協力を求める案となっております。
またゴルフ場所在市町村への収入増へ協力する為、ゴルフ場利用券等を活用してふるさと納税にも協力を呼び掛けて参りたいと思います。
何卒、ゴルフ場利用税の廃止にご理解をいただきたいと存じます。
【回答】
ゴルフ場利用税は県税であることから、本市に課税権はありませんが、毎年度埼玉県から交付金として交付されております。
本市においては、平成24年度から平成28年度までの直近5年間の決算においても、総額で約2億800万円、年平均約4千100万円が交付されております。
ゴルフ場利用税は、昨今の財政状況を鑑みますと、地方自治体にとっては貴重な財源であると認識しておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

(平成29年9月25日)
担当課 財政課、生涯学習スポーツ振興課

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