北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める要望書
| 陳情者名 | 幸福実現党埼玉県本部 |
| 受付日 | 平成29年5月2日 |
| 陳情内容 | 3月8日に北朝鮮が発射した4発のミサイルのうち3発が日本の排他的経済水域に着弾しました。その後、トランプ米大統領は、対北朝鮮に対する圧力を加えるために、これまでにない兵力を朝鮮半島に集結させています。現在の朝鮮半島情勢は、最大の緊張下にあるといっても過言ではありません。 4月16日には、軍事パレードに続いて弾道ミサイルを発射し、失敗に終わりましたが、さらなるミサイル発射や、6回目の核実験の兆候が米韓の調査で明らかになっており、今後何があってもおかしくない状況にあります。 3月のミサイル発射は「在日米軍基地を標的にした訓練」であったと発表していることや、核の小型化に向けた技術も進んでおり、日本の本土に北朝鮮のミサイルが飛んでこないとも限りません。 北朝鮮が発射したミサイルは約10分で日本に届き、現在の迎撃ミサイルでは、複数のミサイルを迎撃することは困難です。たとえ迎撃できたとしても、ミサイルにサリンなどの化学兵器が搭載されていた場合には、甚大な被害が広範囲に及ぶことが予想されます。その対応策は、「国民保護法」第十六条（市町村の実施する国民の保護のための措置）の中にも明記されていますが、避難訓練は行われていません。 北朝鮮のミサイルが、日本に着弾するようなことが起こってから対応するようでは、市民を守ることはできません。よって下記要望致します。 1.「国民保護法」第十六条（市町村の実施する国民の保護のための措置）に基づき、国民の保護を迅速かつ的確に実施すること。 1.武力攻撃の緊急事態から国民の生命、及び財産を守るために「国民保護法」を市民に徹底し、核兵器やサリンなどに対する対処法を啓蒙すること。 1.万が一、北朝鮮の発射したミサイルが日本に着弾した場合に備え、核やサリンなどを想定した避難訓練を貴自治体で実施すること。 1.国の指示を待ついとまがない場合には、知事や貴職の迅速な判断のもと、的確な救援活動を実施すること。 1.朝鮮半島有事の際に発生した難民の対応策を早急にすすめること。 1.武装テロや武装難民などへの適切な対策を講じること。 （表記を一部変更して掲載しております） （要望書の受領のみ） |
| 担当課 | 総務防災課 |
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更新日：2023年03月27日