建設埼玉深谷地区本部からの要請書

更新日:2017年5月10日

建設埼玉深谷地区本部からの要請書
陳情者名 建設埼玉深谷地区本部
受付日 平成28年12月19日
情内容

1.埼玉県建設国民健康保険組合(建設国保)に対する助成金の交付につい

 深谷市におかれましては、日頃より建設埼玉に対するご理解とご協力を賜りまして、厚く感謝を申し上げます。
 建設埼玉は住環境、インフラ整備等、自治体の発展の根幹となるものつくりの担い手である建設職人の組合であり、建設産業の健全な発展、建設職人の賃金・労働条件の向上と安定雇用の実現を目指して日々活動を行っています。
 わたしたち建設職人の健康と命を守る建設国保は、組織一丸となり保険料100%納入に取り組み、また一方で特定健診の受診率と、国保組合の保健師による特定保健指導率の向上、アスベスト専門医のレントゲン再読影によるアスベスト疾患の早期発見と早期治療、そして労災保険申請の促進など、独自の対策で保険事業に取り組んでいます。
 つきましては建設職人の健康増進や病気の早期発見・早期治療、国保組合の安定運営のため助成金交付をお願いします。

【回答】
 ご要望の助成金につきましては、平成24年9月18日付、深秘発第369号で回答いたしましたとおり、「深谷市補助金等の見直しにかかる基本方針」に基づき、新規に補助金としての予算化はできませんので、重ねてご理解をお願いいたします。

2.経済の活性化と住民の住環境改善のための住宅リフォーム助成制度創設について
 
地方自治体は巨大開発事業から住民生活に密着した公共工事や助成等を優先する施策の転換が今求められています。
 住宅のリフォームは住民の住生活・住環境の向上をもたらすだけでなく、地域に生活基盤のある地元業者が仕事を手がけることで、地域の多岐にわたる産業に経済効果をもたらします。
 リフォームへの助成はリフォーム需要を喚起し、地元の中小工務店の受注機会の拡大につながり、リフォームに伴う建材や家具・電化製品の購入などで地域経済や雇用創出に大きな効果が見込まれ、厳しい状況にある地域経済を活性化させる一助として大変有効です。
 埼玉県では2016年度は2015年度と同様、県内63市町村のうち、40市町(4月25日現在で実施予定含む)が制度を実施しており、住まい手である住民に喜ばれ、好評を得ています。
 一部の地方自治体ではリフォーム助成は個人資産への公費投入に当たるとして実施されていませんが、住宅は地域社会を構成する社会資本であり、国では木材利用ポイントや省エネ住宅ポイントなど、公費を使った新築・リフォームへの助成を行っています。
 地域住民が望む住環境の改善、ひいては地域経済の活性化につながる、住宅のリフォームへの助成制度の創設をお願いします。

【回答】
 本市の住宅リフォームに関連する助成制度は、福祉や環境対策などの政策的な目的のあるものに対して実施しております。
 これら政策的な目的のある補助金の制度に対し、貴団体が要望されている住宅リフォーム助成制度につきましては、現在本市の目指す、これら政策に合致していないものであることから、制度を創設する考えはございませんので、ご理解をお願いいたします。

3.耐震改修助成制度拡充・継続について
 
耐震改修の第一の目的は「いのちを守る」ことです。阪神・淡路大震災では建物の倒壊・家具の転倒による窒息・圧迫が死因の約80%を占め、耐震改修と家具転倒防止器具の重要性が明らかになりました。
 いつ起きるともわからない巨大地震から住民のいのちを守ることは地方自治体の責務です。耐震診断を受けて耐震改修が必要だと判明しても経済的な理由から耐震改修を行えない人は少なくありません。耐震改修を促進するためには住民の負担を少なくするための支援が不可欠です。
 住民のいのちを守る住宅の耐震化を促進するために、補助を受けるための手続きの簡素化を図り、家具転倒防止器具の購入・取付けに対する補助制度を創設するなどの耐震改修助成制度の継続・拡充をお願いします。

【回答】
 建築住宅課では、市民が安全安心な生活のできる災害に強い住環境の整備を促進するため、市内における既存木造住宅の耐震診断、耐震改修、又はその建築物を解体する場合に要する費用の一部を補助する制度を設けており、今後も、この制度を継続する考えでおります。手続きに関しましては、補助制度に適合するかの確認、診断や工事後の状況確認など、補助を行う上で必要最小限のものとなっております。
 さらに、平成28年度より、経済的な理由により大掛かりな耐震改修を実施できない場合を想定し、比較的安価で実施できる耐震対策である耐震シェルター及び防災ベッドの設置に要する費用の一部を補助する制度を設けております。
 また、長寿福祉課では、単身高齢者の耐震改修助成制度として、平成18年度に、「高齢者宅家具転倒防止促進事業」を設けました。ひとり暮らしの高齢者が所有する家具に転倒防止器具を設置することにより、安心して生活できる暮らしやすい環境を整備し、在宅での自立生活を支援することを目的とした在宅サービスの一つでしたが、東日本大震災後の平成24年度から平成26年度の過去3年間の設置件数は年平均2件でありました。
 現在、家具転倒防止については、器具が普及しており、民間事業者が比較的安価にて販売しており、本市において事業を継続する必要性は低いと考えたことから、平成26年度末をもって「高齢者宅家具転倒防止促進事業」を終了したものであります。

4.公共建築物の木造・木質化について
 
国では木材利用に関して率先して取り組むとともに、地方公共団体や民間事業者にも国の方針に即して主体的な取組を促し、住宅など一般建築物への波及効果を含め、木材全体の需要拡大に取り組んでいます。
 公共建築物の木造・木質化は、地元の木材を利用し地元の工務店・職人が携わることで、林業の振興、地域経済の活性化につながるため、市内の公共建築物の新築・建て替えがある際には、木造・木質化を検討して戴き、地元業者を利用して下さい。

【回答】
 公共建築物の木造・木質化につきましては、埼玉県において県産木材の利用等を推進していることから、県の指針等を踏まえて「深谷市有施設の木造化・木質化等に関する方針」を策定しましたので、市有施設の木造・木質化の推進に努めてまいります。
 なお、地元業者の利用につきましては、市内経済の活性化及び市内業者の育成の観点から、可能な限り市内業者への発注に努めております。また、入札参加者の遵守事項において、工事を下請負人に発注しようとするときは、できる限り市内業者から選定するよう指導しております。

5.公契約条例の制定について
 
国土交通省は1月20日に2016年度公共工事設計労務単価を前年度と比較して、全国平均で4.9%引き上げることを発表しました。2013年度15.1%、2014年度に7.1%、2015年度に4.2%と引き上げられ、今回の改定で4年連続の大幅な上昇となりました。しかしこの4年間の技能労働者の賃金が低いままになっている現状に、国土交通大臣は「これまで引き上げた設計労務単価が技能労働者の賃金に反映される好循環につなげたい」との談話も公表しました。また「技能労働者の適切な賃金水準を確保するように」との文書を建設業105団体に対し土地・建設産業局長名で通知しています。その通知文書では「労務単価を処遇改善につなげるためには、業界全体が一定の認識で取り組みを進める必要がある」と指摘し、「元請には適切な価格での下請契約、下請には技能労働者に適切な賃金水準の支払いを行う」ことを求めています。
 公共工事の現場において積算された賃金が現場の技能労働者に適正に支払われる公契約条例の制定は2010年に千葉県野田市から始まり神奈川県川崎市、相模原市、厚木市、東京都渋谷区、足立区、千代田区、多摩市、国分寺市、兵庫県三木市、福岡県直方市、が制定されましたが、2015年度に千葉県我孫子市、埼玉県草加市、兵庫県加西市、加東市、高知県高知市、が加わり、2016年度には愛知県豊橋市が新たに制定され、現在17自治体と全国的な広がりを見せています。
 公契約条例が制定されると現場の技能労働者の正当な賃金が確保された適正な受注競争が行われ、良質な建設生産物が期待できます。また公共工事現場においてブローカー排除の極めて有効な手段となります。
 税金を原資として行われる公共工事については「現場の技能労働者に適正な賃金が支払われる」公契約条例を早期に成立させてください。

【回答】
 公契約条例につきましては、国においてILO第94号条約を批准しておりません。また、現行の労働関係法令において、賃金その他の労働条件は、労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものとされております。このことから、現状においては、公契約条例の制定は考えておりませんが、国、近隣自治体及び先行自治体の動向の把握に努めてまいりたいと考えております。
 なお、ダンピング受注の排除を図り、適正な履行の確保を図ることを目的に、平成22年10月から最低制限価格制度を導入しております。

(平成29年1月4日)

担当課 契約検査課・建築住宅課・長寿福祉課・農業振興課・商工振興課

 

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