埼玉県地質調査業協会からの要望書

更新日:2017年1月20日

埼玉県地質調査業協会からの要望書
陳情者名 埼玉県地質調査業協会
受付日 平成28年5月20日
陳情内容

1.単独分離発注
 地質調査業は、公共事業の最上流に位置するため、リスクマネジメントの重要性の観点から“中立性と独自性”が強く要求される業種で、高度な専門知識と判断力が求められます。地質調査を他の業種(測量、設計、施工)に含めた発注ではなく、地質調査の単独分離発注を要望します。

2.登録業者への発注
 国土交通省の「登録制度」に義務付けられている年間報告(地質調査現況報告書、決算後4ヶ月以内に提出義務)をご活用頂き、実態のある専門業者への発注を要望します。また、土壌汚染調査は「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関」として環境省より指定を受けた当協会員の企業の優先活用をお願いします。

3.協会会員の活用・受注機会の拡大
 埼玉県と当協会との間には“災害時における地質調査業務に関する協定”が締結されており、大規模災害発生時には、いち早く県土のため身を挺して貢献できるように、国土交通省に「地質調査業者登録」されている専門業者団体である当協会員の優先活用と受注機会の拡大についてご配慮をお願いします。

4.技術講習会・講演会の開催及び講師派遣等の有効活用
 当協会では、地質調査業界全体の技術の向上を図るため、定期的に技術講習会・講演会を開催しております。地質及びその関連情報に接し、見識を深める良い機会ですので、積極的に御参加頂きたく存じます。また、ご要望に応じ講師の派遣等も行っておりますので、是非ご活用下さい。

5.適切な最低制限価格の設定
 最低制限価格の「設定なし」や、一部の市町村に採用されている「応札額の平均」による算出法により、ダンピング及び落札率の低下傾向が見受けられます。
 低価格での受注は、“技術・品質向上に向けての健全な企業活動”に影響を及ぼしかねません。
 よって、国・県等で採用されている「費目別算出」による最低制限価格の設定をお願い致します。

(要望書の受領のみ)
 

担当課 契約検査課

 

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