深谷市学童保育連絡協議会からの要望書
| 陳情者名 | 深谷市学童保育連絡協議会 |
| 受付日 | 平成30年12月28日 |
| 陳情内容 | 深谷市におかれましては、平素より学童保育事業を含めて子育て支援施策にご尽力いただきまして心より感謝いたします。また、民間学童クラブ会議開催や放課後児童支援員等処遇改善等事業の取り組みをしていただき、誠にありがとうございます。 国は量的拡充と質の向上に取り組むべく「新・放課後子ども総合プラン」を策定しています。深谷市としても拡充にむけて、さらなる努力をお願いします。 私たち深谷市学童保育連絡協議会は今後も深谷市との相互理解を深め、深谷市民のよりよい保育環境、勤労環境をともに支え、各家庭が安心して子育てし労働に従事する環境を整えていくことに献身していく所存でございますので、今後ともご理解、ご尽力をお願いします。 昨今の多様化する雇用形態や社会情勢の中で経済的に不安のある保護者が増加しております。また、単身家庭の増加や給料の減収の影響など経済的理由により、保育を依頼することを躊躇せざるを得ない家庭などの潜在的待機児の数はかなりのものと思われます。 このことを打開し、よりよい保育環境を市民に提供していくためにも、既存の施設の環境を整備して、公立学童と民間学童の保育料格差をなくし、公立学童と民間学童が協力、共存することで保護者が利用しやすくなり、気持ちに余裕をもち安心して子育てや仕事に従事できる深谷市ならではの子育てにやさしい保育環境を整えていくことが必要と思われます。 学童保育を支える補助金を減らしたり、廃止したりすることなく、学童保育事業の一層の拡充を図っていただきたいと思います。 深谷市学童保育連絡協議会は、次の点について要望いたします。 記 1．民間学童保育に対する補助金を増額してください 埼玉県の単独事業（運営費加算等）や国の「障害児受入強化推進事業」が施策化されていません。 （1）埼玉県の以下の単独事業を施策化してください 「支援員加算」 954,000円 「民営運営費加算」 350,000円 埼玉県の単独事業は、近隣の自治体ではすでに施策化されており、多くの民間学童クラブの安定的運営の土台となっています。 【回答】 現在市では、国県の「放課後児童健全育成事業補助金」や「障害児受入推進事業補助金」を委託料として支出しているほか、放課後児童支援員の処遇改善を図るため、「放課後児童支援員等処遇改善等事業費補助金」を交付しております。 また、市単独事業としても、「学童保育事業施設賃借料」の補助金を交付するなど、必要性が高いと判断される事業については、できる限り対応しております。 こうしたなか、平成29年度における民間学童クラブの児童1人当たりの市費の割合は、公立学童保育室と比較して約1.5倍となっており、このうち建設費を除いた運営費の比較では、公立が149,437円に対し民間が334,397円であり、約2.2倍の差が生じている状況です。 ご要望の埼玉県の単独事業（運営費加算）は、負担割合において県が3分の1、市が3分の2の財源を必要とするものであり、その他の国県の補助金等に比べると市の財政負担が大きい内容となっております。 また、施策化済みとのご指摘をいただいた近隣の自治体では、委託料の剰余金を認めない場合もあるなど、近隣自治体の実施状況だけで実施を判断することはできません。 平成29年度における民間学童クラブの収支差額についても、平均して約132万円の剰余金が発生しており、埼玉県の単独事業（運営費加算等）補助額の130万円を上回っております。 さらに、民間学童クラブに対して交付している補助額や補助金申請状況、積立資金や剰余金の状況等も考慮すると、埼玉県の単独事業（運営費加算等）を施策化する必要性があるとは考えにくい状況です。 深谷市は、小学校児童数に対する学童保育室利用者の割合が県内トップです。待機児童を出さないためには、民間学童クラブの存在は必要不可欠であり、必要な補助は適切に行っていく方針です。そのため、市としては、近年の厳しい財政状況においても、「放課後児童支援員等処遇改善等事業費補助金」を創設し、毎年増加する補助基準額も満額支給できるよう努めております。 今後も深谷市民間学童クラブ全体の運営状況を注視しつつ検討してまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。 （2）国の施策でまだ施策化されていない以下の事業を施策化してください 「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」 868,000円/1支援単位当たり上限額 深谷市放課後児童健全育成事業実施要綱の第7条の別表において、国庫補助関係は「国の子ども・子育て支援交付金交付要綱に定める事業で、市長が認める事業」を対象としており、その必要性を認め、施策化してください。 「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」は前年度が県内13自治体で、今年度は23自治体で施策化されており、多くの自治体がその必要性を認めているところです。 【回答】 放課後児童支援員の処遇改善を図る上で、補助金の必要性は重々理解しております。 一方で、「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」とは別に、深谷市が現在補助しております「放課後児童支援員等処遇改善等事業補助金」の申請状況として、今年度、16の学童クラブ中11学童クラブに申請いただいており、この内、申請限度額に達している学童クラブ数は9に留まっております。 こうした民間学童クラブ全体の状況を踏まえますと、ご要望いただいた「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の施策化については、現時点で必要性が高いとは考えにくい状況です。 このため、放課後児童支援員等処遇改善等事業補助金の申請状況等も踏まえ、今後も検討してまいります。 （3）「多子世帯」への保育料の減免制度等の措置をとってください 近隣の自治体では、学童保育料の減免制度等が実施されています。深谷市でも減免制度等の措置をとってください。 【回答】 保育室の保育料体系は、運営費等を勘案して設定しており、近隣の自治体や民間学童クラブが行う多子世帯保育料の減免も、各々の判断で実施しているものと認識しております。 民間学童クラブでは、市からの補助金を有効に活用しながら、繰越金などの剰余金や積立金等は必要最小限に抑えていただき、保育料の減額や減免について検討いただきたいと考えております。 市としても、引き続き、公立民間学童の保育料の格差是正等の問題も含めて検討してまいります。 2．深谷市の学童保育の在り方を一緒に考えていきましょう 学童保育を利用する保護者の要望を聞く場（保育課懇談や市長懇談等）を設けることは、よりよい学童保育事業をつくる大前提です。保護者の声を直に聞いてください。 【回答】 学童保育室の運営において、利用者である保護者や児童の声を聞かせていただくことは、大変重要なことであり、常に利用者の要望を考慮しながら保育内容を改善していく必要があると考えております。そのためには、常日頃から現場で保育にあたる支援員が、利用者である保護者や児童とのコミュニケーションを密にし、良好な状況を継続する事が重要です。 市ではこれまでも、貴協議会と市長または保育課との懇談の機会をいただいており、今後も申込みをいただければ開催に向けて調整させていただきますが、公立民間合わせて市内に40の学童があるなかで、大半の保護者とは、そのような機会がない状況です。 今後、より多くの保護者や児童の声を直接聞かせていただくため、毎年、利用者アンケートが実施できるよう準備しております。アンケートは匿名方式とし、保育課が所管する公立学童保育室や、事業を委託しております民間学童クラブの運営について、適切に指導や調整等を行い、児童が安全に過ごし、保護者が安心して児童を預けることができる学童保育事業となるよう鋭意努めてまいります。 （平成31年1月28日回答） |
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更新日：2023年03月27日