建設埼玉深谷地区本部からの要請書

更新日:2023年03月27日

建設埼玉深谷地区本部からの要請書
陳情者名 建設埼玉深谷地区本部
受付日 平成30年11月12日
陳情内容 1.埼玉県建設国民健康保険組合(建設国保)に対する助成金の交付について
深谷市におかれましては、日頃より建設埼玉に対するご理解とご協力を賜りまして、厚く感謝を申し上げます。
建設埼玉は住環境、インフラ整備等、自治体の発展の根幹となるものつくりの担い手である建設職人の組合であり、建設産業の健全な発展、建設職人の賃金・労働条件の向上と安定雇用の実現を目指して日々活動を行っています。
わたしたち建設職人の健康と命を守る建設国保は、組織一丸となり保険料100%納入に取り組み、また一方で特定健診の受診率と、国保組合の保健師による特定保健指導率の向上、アスベスト専門医のレントゲン再読影によるアスベスト疾患の早期発見と早期治療、そして労災保険申請の促進など、独自の対策で保険事業に取り組んでいます。
つきましては建設職人の健康増進や病気の早期発見・早期治療、国保組合の安定運営のため助成金交付をお願いします。

 

【回答】
ご要望の助成金につきましては、「深谷市補助金等の見直し方針」に基づき、新規に補助金としての予算化はできませんので、重ねてご理解をお願いいたします。

2.経済の活性化と住民の住環境改善のための住宅リフォーム助成制度創設について
地方自治体は巨大開発事業から住民生活に密着した公共工事や助成等を優先する施策の転換が今求められています。
住宅のリフォームは住民の住生活・住環境の向上をもたらすだけでなく、地域に生活基盤のある地元業者が仕事を手がけることで、地域の多岐にわたる産業に経済効果をもたらします。
リフォームへの助成はリフォーム需要を喚起し、地元の中小工務店の受注機会の拡大につながり、リフォームに伴う建材や家具・電化製品の購入などで地域経済や雇用創出に大きな効果が見込まれ、厳しい状況にある地域経済を活性化させる一助として大変有効です。
埼玉県では2018年度は県内63市町村のうち、36市町(5月1日現在)がバリヤフリー改修や太陽光パネル設置などに限定されないリフォーム助成制度を実施しており、住まい手である住民に喜ばれ、好評を得ています。
地域住民が望む住環境の改善、ひいては地域経済の活性化につながる、住宅のリフォームへの助成制度の創設を要望します。また、制度創設にあたり、住民への周知不足や手続きの煩雑さに対する不満が大きいことから、これらの点も併せてご配慮くださいますようお願いします。

 

【回答】
本市の住宅リフォームに関連する助成制度は、耐震対策などの政策的な目的のあるものに対して実施しております。
このような政策的な目的のある補助金制度に対し、貴団体が要望されている住宅リフォーム助成制度につきましては、本市の目指す政策に合致していないものであることから、制度を創設する考えはございませんので、ご理解をお願いいたします。
3.公共建築物の木造・木質化について
国では木材利用に関して率先して取り組むとともに、地方公共団体や民間事業者にも国の方針に即して主体的な取組を促し、住宅など一般建築物への波及効果を含め、木材全体の需要拡大に取り組んでいます。
公共建築物の木造・木質化は、地元の木材を利用し地元の工務店・職人が携わることで、林業の振興、地域経済の活性化につながるため、市内の公共建築物の新築・建て替えがある際には、木造・木質化を検討して頂き、地元業者を利用して下さい。

 

【回答】
公共建築物の木造・木質化につきましては、埼玉県において県産木材の利用等を推進していることから、県の指針等を踏まえて「深谷市有施設の木造化・木質化等に関する方針」を策定しましたので、市有施設の木造・木質化の推進に努めてまいります。
4.公契約条例の制定について
国土交通省は2018年度公共工事設計労務単価を前年度と比較して、全国平均で2.8%引き上げることを発表しました。2013年度15.1%、2014年度に7.1%、2015年度に4.2%、2016年度4.9%、2017年度3.4%と引き上げられ、今回の改定で6年連続の大幅な上昇となりました。しかし、この間の技能労働者の賃金が低いままになっている現状に、私たち建設埼玉ではゼネコン・大手住宅企業に対し現場の賃金水準の引き上げを実現すべく年2回の交渉を行なってきていますが未だ改善されません。
公共工事の現場において積算された賃金が現場の技能労働者に適正に支払われる公契約条例の制定は2010年に千葉県野田市から始まり神奈川県川崎市、相模原市、厚木市、東京都渋谷区、足立区、千代田区、多摩市、国分寺市、兵庫県三木市、福岡県直方市、が制定されましたが、2015年度に東京都世田谷区、千葉県我孫子市、埼玉県草加市、兵庫県加西市、加東市、高知県高知市、2016年度に愛知県豊橋市が加わり、2017年度には越谷市、2018年には東京都目黒区、日野市が新たに制定され、現在21自治体と全国的な広がりを見せています。
公契約条例が制定されると現場の技能労働者の正当な賃金が確保された適正な受注競争が行われ、良質な建設生産物が期待できます。
税金を原資として行われる公共工事については「現場の技能労働者に適正な賃金が支払われる」公契約条例を早期に成立させてください。

【回答】
公共工事の品質確保の担い手を中長期的に育成・確保するための適正な利潤を確保できるよう、市場実態等を的確に反映した積算により、予定価格を適正に定めなければならないとされていることを踏まえ、その積算に当たっては、新労務単価の活用に努めております。
公契約条例につきましては、国においてILO第94号条約を批准しておりません。また、現行の労働関係法令において、賃金その他の労働条件は、労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものとされております。このことから、現状においては、公契約条例の制定は考えておりませんが、国、近隣自治体及び先行自治体の動向の把握に努めてまいりたいと考えております。
なお、ダンピング受注の排除を図り、適正な履行の確保を図ることを目的に、平成22年10月から最低制限価格制度を導入しております。

(平成30年11月19日)
担当課 契約検査課・農業振興課・商工振興課

 

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