平成30年度学校図書館整備施策に関する予算化のお願い

更新日:2023年03月27日

平成30年度学校図書館整備施策に関する予算化のお願い
陳情者名 公益財団法人 文字・活字文化推進機構、公益社団法人 全国学校図書館協議会、一般社団法人 日本新聞協会、学校図書館整備推進会議
受付日 平成30年5月14日
陳情内容 時下、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。(公財)文字・活字文化推進機構、(公社)全国学校図書館協議会及び(一社)日本新聞協会は、文字・活字文化の振興及び学校図書館の活性化並びに青少年読書の振興に取り組む公益法人です。また、学校図書館整備推進会議は、学校、図書館及び出版など子どもの読書にかかわる諸団体で構成し、学校図書館の整備充実とその振興を図ることを目的に活動しています。
さて、平成30年3月に高等学校学習指導要領が公示され昨年の小・中学校学習指導要領と合わせて「主体的・対話的で深い学び」への授業改善が示されました。こうした学びを実現するには、各教科等で学校図書館の資料を活用した学び方指導や、集めた資料を読み解くための読解力の向上が必要不可欠になり、学校図書館を核とした学習指導に対する期待がますます高まっています。
この期待に応えるべく平成29年度から第5次「学校図書館図書整備等5か年計画」により地方財政措置が講じられ、以下のように地方交付税が措置されています(同封の「学校図書館の出番です‐アクティブ・ラーニングの視点に立った学びに向けて‐」を参照)。

1.学校図書館蔵書の充実
義務教育諸学校を対象に5年間で総額約1,100億円、毎年約220億円の図書整備費
(内訳:増加冊数分 約325億円 更新冊数分 約775億円)
2.学校図書館への新聞配備
小学校に1紙、中学校に2紙、高等学校に4紙を学校図書館に配備するために5年間で約150億円、毎年約30億円の購読費
3.学校司書の配置
学校司書を配置するために約1,100億円、毎年約220億円
(内訳:学校司書をおおむね1.5校に1名程度配置する)

つきましては、厳しい財政状況とは存じますが、「5か年計画」に基づく学校図書館図書費、新聞購読費、学校司書配置の予算化に向けてご高配賜りますようお願い申し上げます。今年度も当初予算においての予算化及び、補正予算等で計上されますよう、重ねてお願い申し上げます。

(要望書の受領のみ)
(資料の掲載は省略させていただきます。)
担当課 教育総務課、学校教育課

 

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