新型インフルエンザ対策への取り組み

更新日:2014年3月3日

国の対策

 新型インフルエンザ及び高病原性鳥インフルエンザの発生に関して、関係省庁の緊密な連携を確保し、政府一体となって対応するため、「新型インフルエンザおよび鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」が設置され、平成17年12月に行動計画が策定されました。

 その後、数次にわたって部分的な改定が行われてきましたが、平成20年4月、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律」が国会で成立し、水際対策など新型インフルエンザ対策の強化が図られました。そして、平成21年2月、これらの法改正や最新の科学的知見、諸外国の状況、国会での議論、関係省庁や専門家会議での検討を蓄積を踏まえ、行動計画の抜本的な改定が行われました。また、既存の各種ガイドラインの内容を全面的に見直すとともに、整理体系化した「新型インフルエンザ対策ガイドライン」が新たに策定されました。

国の新型インフルエンザ対策行動計画・ガイドライン

埼玉県の対策

 埼玉県は、平成23年2月1日埼玉県新型インフルエンザ対策行動計画を改訂しました。

深谷市の対策

 深谷市としても、国や県の動向を踏まえ、市民のみなさまの安全、安心の確保のため、今後、行動計画の策定や体制の整備等、市として実施すべき新型インフルエンザ対策についての準備を進めます。
新型インフルエンザ対策には、普段から一人ひとりが正しい知識を持ち行動することが、発生時に感染の広がりを抑え、被害を小さくすることになります。

 随時、情報を提供してまいりますので、ぜひ関心を持ってご覧ください。

広報ふかやに新型インフルエンザ情報を掲載

平成21年1月号「知っていますか?新型インフルエンザ(1)」

 新型インフルエンザは、今まで人類が感染したことのない新しいタイプのインフルエンザです。ひとたび新型インフルエンザが流行すると、多くの感染者が発生し、日常生活へ大きな影響が及ぶと予想されています。

新型インフルエンザとは?

 動物、特に鳥のインフルエンザウイルスが人に感染し、人の体内で増えることができるように変異する(性質が変わる)ことによって、人から人へ容易に感染するようになったウイルスを新型インフルエンザウイルスといいます。このウイルスに感染して起こるインフルエンザが新型インフルエンザです。

新型インフルエンザの影響

 新型インフルエンザが発生した場合、人類のほとんどが免疫を持っていないため、短期間のうちに世界中で大流行し、大きな健康被害をもたらすと考えられています。
 また、多くの人が同時期に感染するため、社会活動や経済活動が低下し、生活に必要なサービスの提供が制限されるなど、日常生活にも大きな影響が出ることが心配されています。

新型インフルエンザ発生の危険性

 インフルエンザは約10年から40年ごとに新型が発生し、世界的な流行を引き起こし、多くの患者や死者を出してきました。近年、海外で鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が鳥から人へ感染する事例が数多く報告されています。この鳥インフルエンザウイルスが変異し、新型インフルエンザが発生する可能性が高いといわれています。

平成21年2月号「知っていますか?新型インフルエンザ(2)」

 新型インフルエンザは、すでに「発生するかどうかではなく、いつ発生するか」の段階に入っているといわれています。

発生した場合の被害予想

 国は、新型インフルエンザが国内で流行すると人口の約25%の人が感染し、医療機関を受診する患者数は最大で2,500万人と推計しています。
 また、過去に流行したアジアインフルエンザやスペインインフルエンザのデータに基づき推計すると、入院患者は53万人から200万人、死亡者は17万人から64万人と推定されています。

推計値には、ワクチンや予防・治療薬などの介入の影響や効果は考慮されていません。

新型インフルエンザの症状

 新型インフルエンザに変異することが懸念されている鳥インフルエンザの症状として、これまでの事例では、発熱、咳など、ヒトの一般的なインフルエンザと同様の症状に加え、下痢を認めた例もありました。また、致死率は60%以上と極めて高く、肺炎が主な死因となっています。

 しかし、鳥インフルエンザウイルスが新型インフルエンザウイルスに変異した場合、その症状の程度は、現在のところ予測が困難であるといわれています。

発生時の対応

 国が策定した新型インフルエンザ対策行動計画やガイドラインによると、新型インフルエンザの発生が確認された時点で総理大臣を本部長とする対策本部が設置され、状況に応じて検疫の強化、新型インフルエンザが疑われる患者への入院勧告、医療体制の確保、感染まん延の防止策、不要不急の外出や集会の自粛要請などの対策が講じられます。

 従って、流行時のワクチン接種や治療薬の投与は、国の決定および指示により実施され、医療機関の診療体制も、流行の規模に応じ、通常とは異なる措置がとられることになります。

平成21年3月号「知っていますか?新型インフルエンザ(3)」

 新型インフルエンザの被害を最小限に抑えるには、国や自治体の対策だけでなく、一人ひとりの心構えや事前の備えも重要です。

感染予防対策

 新型インフルエンザが発生していない現時点では、どのように感染するか(感染経路)は特定できませんが、通常のインフルエンザと同様、感染者のせきやくしゃみなどによりウイルスが飛び散り、これらを吸い込んで感染する飛沫感染が想定されています。

 従って、新型インフルエンザが発生した場合も、基本的には、外出後の手洗い、マスクの着用、流行地への渡航、人込みや繁華街への外出を控えることなどの感染予防対策に努めることが重要です。

備蓄による対策

 新型インフルエンザが流行すると、多くの人が同時に感染するため、電気、水道、ガスなどのライフラインの供給に影響が出たり、流通や輸入の停滞により生活必需品が手に入りにくくなる可能性があります。また、感染を防ぐには不要不急の外出を控えることが重要ですので、こうした事態にも対応できるよう、家庭や個人でも食糧や日用品などを備蓄しておくことが必要です。

正確な情報の収集

 日ごろから、テレビやラジオ、新聞などのメディアを通して、国や自治体が発表する新型インフルエンザに関する最新で正確な情報を入手することが大切です。流行時には、さまざまな情報や憶測が飛び交うことが予想されますので、惑わされることがないよう、今から正しい知識を身に付けておきましょう。

市の取り組み

 現在、市では、国や県の行動計画やガイドラインを踏まえ、新型インフルエンザの対応を定める行動計画を策定中です。計画が策定され次第、市ホームページや広報ふかやなどを通じてお知らせします。

お問い合わせ先

保健センター
〒366-0823
埼玉県深谷市本住町17-1
電話:048-575-1101
ファクス:048-574-6668
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